【2026年】103万円の壁とは？年収の壁の見直しについて解説

「103万円の壁」とは、年収が一定の金額を超えたときに税金や社会保険の負担が増えるラインを指します。

働くうえで重要な目安になるので、扶養内で働きたい方や税金について知っておきたい方は概要や仕組みなどを理解しておくことをおすすめします。

この記事では、今注目度が高い103万の壁の仕組みや改正後はどう変わるかなど解説していきます。

103万の壁とは

まず、「103万円の壁」について簡単に説明すると、これは主に税金や社会保険に関する年収の境界線を指します。

具体的には、年収が103万円を超えると、税金や保険料の負担が発生し始めるという仕組みです。

【103万円の壁の内訳】

• 給与所得控除（最低55万円）
• 基礎控除（48万円）

これらの控除が組み合わさることで、103万円までなら税金がかからないため、扶養控除を受けて働きたい方には非常に重要なポイントとなります。

この項目では、103万円の壁による影響や他の壁との違いについて解説していきますので、理解を深めて仕事探しの参考にしてください。

103万円の壁の仕組み

前述で話したように103万円の壁は税金や保険料がかかるかの境目にあり、これを超えなければ税金や保険料の負担が軽減するため扶養内で働きたい方に向いています。

たとえば、パートで働いている主婦（主夫）が103万円以下であれば配偶者控除を受けられます。

また、一定の条件を満たしていれば社会保険の扶養に入れるケースも多く、健康保険や年金の自己負担が発生しにくい点も特徴です。

しかし、少しでも103万円を超えてしまうと税金や保険料などの負担がかかるので、どのくらいの年収を目指すかしっかり検討しましょう。

【年収別の影響】

年収	税金の負担	社会保険の加入
103万円以下	配偶者控除により税金が軽減する	扶養に入れるため保険料なし
103万円超	配偶者控除がなくなって税金が増える	自分で保険に加入して保険料を支払う

また、103万円の壁を含む年収の壁については、厚生労働省が発表している「年収の壁について知ろう」でも解説しているので、あわせてご覧ください。

交通費はどう扱われる？

103万円の壁で対象になるのは、所得税がかかる給与収入です。

電車やバスなどの公共交通機関を利用した交通費は、月15万円までが非課税とされているため、この範囲内であれば103万円の壁にカウントされません。

ただし、交通費の中でもマイカー通勤や非課税限度額を超える部分は課税対象になるケースもあるのでご注意ください。

対象期間は1月1日～12月31日

所得税を計算する際、注意しておきたいことが対象となる期間です。

年度ではなくその年が対象となるため、もし一年の間に職場が変わったとしても職場に関係なくすべてを合わせて計算をしましょう。

ただ、12月に働いて給料が1月に支払われる場合は、支払われた1月が対象となるためこの収入は翌年分になるので気を付けてください。

ほかの年収の壁との違い

注目されている103万円の壁について解説をしましたが、年収の壁には大きく分けて3つあります。

• 税金に関わる壁（税金が課税）
• 社会保険に関わる壁（社会保険料の支払い）
• 配偶者手当に関わる壁（パート労働者の配偶者の収入が変動）

そして、さらにどのくらいの年収で影響してくるかを以下の表にまとめました。

年収の壁	税金・社会保険への影響
100万円	配偶者控除の対象で税負担が軽減される
106万円	社会保険の扶養に入れるため保険料がかからない
130万円	扶養控除の対象外になって税負担が増える
150万円	所得税や住民税の控除に影響が出る
201万円	住民税や所得税の税率が変動する

年収の壁は税金や社会保険に大きな影響を与えるため、自分の家庭状況やライフスタイルに合わせた年収を選びましょう。

103万円の壁で間違えやすい3つのポイント

実際に自分はどのような状況か計算される際、どう計算すれば良いか悩まれる方は少なくありません。

103万円の壁を意識するのであれば、給与額だけでなく交通費の扱いや支払日、年間の合計額をセットで確認することが大切です。

ここでは、103万円の壁で間違えやすいポイントを3つ解説していきますので、これから働き方を検討される方はぜひ参考にしてください。

「手取り」で103万円を考えてしまう

103万円の壁は、手取り額ではなく「給与の総支給額」で判断します。

税金や保険料が引かれる前の金額が基準になるため、手取りが少なくても年収が103万円を超えていれば壁を超えた扱いになります。

交通費はすべて含まれないと思っている

「交通費はどう扱われる？」でも話をしましたが、交通費は原則として非課税ですが必ずしもすべてが103万円に含まれないわけではありません。

非課税の限度額を超えた部分や、条件を満たさない通勤手当は課税対象となるため103万円の年収に含まれるケースがあります。

「交通費が出ている＝安心」と思い込まないようにしましょう。

働いた月で年収を判断してしまう

所得税は、「働いた月」ではなく「給与が支払われた日」で計算されます。

たとえば、12月に働いた分の給与が1月に支払われた場合がその収入は翌年分の年収として扱われます。

年末にシフトを調整する際は、給与の支払日がいつかまで確認することが大切です。

103万円の壁の変動

ここからは、これからの動きについて解説をしていきます。

まず、2025年10月より年収の壁の見直しが行われました。

これにより、103万円の壁は160万円まで引き上げられ、働き方の幅が広がったといえます。

そして、この非課税ラインの適用は2025年分（令和7年度分）から適用されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【注意】制度が始まってからの影響

年収の壁が制度を変えつつある中で、労働者側と企業側で気を付けた方が良い部分も出てきます。

労働者側への影響

年収の壁が見直されたことで、これまでのように「103万円を超えないように調整する」という考え方から、「どのくらい働くかを選べる」方向へ意識が変わりつつあります。

ただし、税金だけでなく社会保険の制度や勤務条件によって、影響を受ける年収ラインは人それぞれ異なります。

そのため、「壁が引き上げられたから安心」と考えるのではなく、自分がどの制度に当てはまるのかを確認したうえで働き方を考えることが重要です。

企業側への影響

企業側にとっても、年収の壁の見直しは対応が求められる変化といえます。

今後は、以下の内容が増える可能性があります。

• 労働者からの働き方に関する相談
• 年収や勤務時間の調整に関する要望

また、2026年に向けて106万円の壁についても段階的な見直しが進められており、社会保険や給与に関する制度理解がより重要になります。

制度そのものよりも、制度変更にどう向き合い、どう説明するかが企業側の課題となります。

制度が変わることによるメリット・デメリット

ここからは、年収の壁が段階的に変動することによるメリットとデメリットが何かを解説していきます。

メリット

これまで103万円以下で抑えなくてはならなかった壁が引き上げられたため、選べる仕事の幅も働く時間も増えます。

それにより、収入を増やして家庭に貢献することが可能です。

さらに、仕事の幅が広がることで労働に対する意欲の向上にもつながります。

デメリット

労働者側には大きなデメリットはありませんが、企業側は年収の壁が変動することによって労働者への給与や勤務スケジュールなどの管理の対応に追われる可能性があります。

早めに対応する必要がありますが、これまでのやり方が変わるため体制を変えていく手間が増えます。

ただ、こちらは制度が浸透していけば解消されるので一時的な負担とも考えられる問題です。

企業側が気を付けること

これまでは労働者側に影響する内容を話してきましたので、ここからは企業側が気を付けた方が良い要素を紹介していきます。

• 年末調整や源泉徴収などの計算方法の見直し
• 法改正に関する周知
• 労働者の勤怠スケジュール調整

デメリットでも話しましたが、企業側は年収の壁が見直されるタイミングよりも早くに対策を始めることが重要です。

たとえば、年末調整や源泉徴収などは労働者の収入にも影響するのでなるべく早くに対応する必要があります。

また、法改正に関する周知も行い、体制や対応方法が変わることを事前に社員や労働者に理解してもらえると対応がスムーズに進められます。

理解してもらったうえで労働者の勤怠スケジュール調整することにより、不手際やトラブルを防いで人員離れを軽減することができます。

見直しによって改正が進められることによる手間や負担は増えますが、早めに対応をして業務への悪影響を最小限に抑えましょう。

よくある質問

ここからは、103万円の壁についてよく聞く質問にお答えしていきます。

103万円の壁は超えるとどうなりますか？

これまでであれば、103万円を超えてしまうと税金や保険料などの支払いが増えていました。

しかし、現在は税金がかからない年収の目安が引き上げられているため、税金面では103万円を超えてもすぐに負担が増えるわけではありません。

ただし、160万円を超えてしまうと税金や保険料の支払いが発生するので気を付けましょう。

103万円の壁については、こちらの「103万円の壁の仕組み」で解説しているのであわせてご覧ください。

年収の壁の見直しによるデメリットはありますか？

結論を言えば、労働者側にはほとんどデメリットはありません。

労働者側からすれば、年収の壁が引き上げられるためこれまで以上に給与が高い仕事で働けるようになります。

デメリットがあるとすれば企業側で、改正による影響で年末調整の対応確認や労働者の勤怠スケジュールを見直す対応が発生します。

こちらは手間ではありますが、早めに対応をしないと労働者とトラブルになる恐れがあり、人員離れにつながる可能性があるので早めの対応が必要です。

くわしくは、こちらの「制度が変わることによるメリット・デメリット」を参考にしてください。

まとめ

現在、制度の見直しが進められて注目が高い103万の壁や年収の壁について解説をしてきました。

仕組みを理解することで、自分がどのような働き方を目指せば良いか計画が立てやすくなります。

また、家庭にも大きく影響をするので一人で決めるのではなく、配偶者や親に相談をしながら働き方を見直してください。

希望する仕事を見つけるためにも、今後も進められる改正のニュースや厚生労働省などの情報を気にしておきましょう。