保育士で給料を上げるには?差がつく理由と年収アップの4つのポイント

待機児童問題などにより年々需要が高まっている保育士。

しかしテレビやニュースで給料や収入が低いと聞くこともあり、保育士としての働きかたを考える方も多いです。

こちらの記事では保育士の平均の給料や年収について解説し、給与のアップのポイントについても紹介します。

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【2021年度版】保育士の平均年収

厚生労働省が提示している令和元年度の「賃金構造基本統計調査」によると、常勤で働く保育士の平均給与額は全国平均で24万4500円となっています。

また年間の賞与等は平均70万600円となり、給与額と合わせて換算すると363万4600円が全国の保育士としての平均の年収といえます。

保育士(男女計)きまって支給する現金給与額年間賞与、その他特別給与額保育士の平均年収
令和元年度244,500円700,600円3,634,600円

賃金構造基本統計調査 職種DB第1表」より算出
※きまって支給する現金給与額とは、手取り額でなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額です

ただしこの金額は年齢や都道府県などを加味していません。

現在の給与が適正なのか、平均と比べてどうなのかを知るためにも、もう少し細かくみていきましょう。

平均給与の年度毎の推移

以下の表は政府の統計データをもとに作成した、直近5年間の保育士の平均給与額の推移です。

保育士(男女計)きまって支給する現金給与額年間賞与、その他特別給与額保育士の平均年収
令和元年度244,500円700,600円3,634,600円
平成30年度239,300円707,700円3,579,300円
平成29年度229,900円662,500円3,421,300円
平成28年度223,300円588,200円3,267,800円
平成27年度219,200円603,000円3,233,400円

※「賃金構造基本統計調査 職種DB第1表」より算出

こちらをみてみると、毎年少しずつではありますが給与は上がり続けており、5年間で保育士の年収はおよそ40万円上がったことがわかります。

待機児童問題の解決に向けて保育士の需要が上がり、保育士全体の処遇は改善傾向にあるようです。

また厚生労働省の平成26年の発表によると、平成29年度末時点で約7.4万人の保育士が不足しているとされ、令和3年1月の有効求人倍率が全職種平均で1.15倍に対して保育士は2.94倍ということからも、保育士の需要と平均年収はこれからも増えるといえるでしょう。

男女での保育士の給料の違い

統計データから男女ごとの年収を計算してみると、女性保育士の平均年収が約362万円に対し、男性保育士の平均年収は389万円でした。

数字上では男性の保育士の方が給与が高く見えます。

男女別きまって支給する現金給与額年間賞与、その他特別給与額保育士の平均年収労働者数
女性保育士243,500円699,300円3,621,300円24,312人
男性保育士263,900円724,800円3,891,600円1,302人

※「賃金構造基本統計調査 職種DB第1表」より算出

ただし女性保育士が24000人以上いるのに対し、男性保育士は1300人ほどです。

男性の数が少ないため、高めの役職についている男性保育士が平均を押し上げていることが想定できます。

年齢ごとの保育士の給料の違い

ここでは年齢ごとの給料の推移をみてみましょう。

また、男性保育士が少ないことから、女性保育士にフォーカスを当ててみます。

平均年収は20歳〜24歳が301万1900円に対し、25歳〜29歳が352万200円、35歳〜39歳で382万5200円、55歳〜59歳で419万4600円と、ある程度の周期で年収が大きく上がることがわかります。

女性保育士きまって支給する現金給与額年間賞与、その他特別給与額保育士の平均年収
20歳〜24歳213,400円451,100円3,011,900円
25歳〜29歳235,800円690,600円3,520,200円
30歳〜34歳240,500円699,600円3,585,600円
35歳〜39歳254,000円777,200円3,825,200円
40歳〜44歳253,500円776,600円3,818,600円
45歳〜49歳260,700円824,500円3,952,900円
50歳〜54歳265,100円868,800円4,050,000円
55歳〜59歳275,400円889,800円4,194,600円

※「賃金構造基本統計調査 職種DB第2表」より算出

のちにご紹介しますが、年収が大きく上がる年代については役職につくことで年収が上がる方が多いものと推測できます。

都道府県ごとの保育士の給料の違い

実は保育士の給料は都道府県によって大きく異なります。

そもそも都道府県ごとに給与水準は異なるものですが、なかでも保育士は分類上「福祉事業」に該当。

市区町村の施策によって、給与や手当などに処遇改善に差が出る傾向があります。

平均年収の高い県は以下となります。

保育士(男女計)きまって支給する現金給与額年間賞与、その他特別給与額保育士の平均年収全国での順位
滋賀県241,100円1,216,700円4,109,900円1位
東京都292,100円596,800円4,102,000円2位
神奈川県262,600円768,000円3,919,200円3位
千葉県280,500円521,000円3,887,000円4位
広島県254,300円769,800円3,821,400円5位

※「賃金構造基本統計調査 都道府県×職種DB」より算出

平均給与が最も高いのは410万9900円の滋賀県で、その他は関東など首都圏が高いという結果でした。

また平均給与が最も低いのは285万1300円の岐阜県で、トップの滋賀県と比較すると実に125万8600円の差があります。

ただし表は県ごとの平均額であり、園や経営者ごとに制度をどう取り入れているかも異なります。

転職を考える際はこのような情報をチェックしておくとともに、転職サービスを利用する場合、このような知識をちゃんと持っているかも判断材料にしましょう。

※総務省「日本標準産業分類」では児童福祉事業、「厚生労働省の分類」では第2種社会福祉事業と位置付けられています。

役職ごとの給料の違い

保育施設において、役職は大きく園長(施設長)と主任保育士があります。

園長は、保育園を運営する経営面と保育の最終判断をする保育知識が必要なお仕事です。

業務は行政とのやり取りや園の予算計画、事業計画などの策定、採用・教育、シフト管理、保護者対応など多岐にわたります。また施設の設備の点検や給食の検食など安全面にかかわるお仕事もあります。

主任保育士は施設長の補佐役、であり現場保育士をまとめるお仕事です。施設の運営面で施設長をサポートしながら、現場の保育士の相談役になり指導を行うのがメインのお仕事になります。

私立保育所/常勤1人当たり給与月額(賞与込み)1人当たり年収(賞与込み)
園長565,895円6,790,740円
主任保育士422,966円5,075,592円
保育士301,823円3,621,876円

※「令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果の7P」より抜粋

最も母数の多い私立保育所の常勤保育士で比較してみると、役職が上がるごとに給与が大きく変わることが分かります。

ただし役職者になれるかどうかは、園の方針や役職のポストに空きがあるかによって異なるので注意しましょう。

常勤と非常勤の給料の違い

保育士の平均年収は常勤か非常勤かによっても異なります。

業務についても常勤保育士は担任を持ったうえで保育計画書や配布物の作成、行事の企画、保護者対応などをおこないます。

非常勤保育士の業務は、保育補助やフリー担任として担任保育士のサポートをおこなうのがメインになります。

サポートの内容は保育園の規模によって変わりますが、遊びや食事の準備、食事の世話や後片付けなどです。保育園によっては、子どもの保育に直接携わることもあります。

私立保育所1人当たり給与月額(賞与込み)1人当たり年収(賞与込み)
常勤保育士301,823円3,621,876円
非常勤保育士187,816円2,253,792円

※「令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果の7P」より抜粋

非常勤保育士の給料は一見すると少なく感じますが、持ち帰り仕事や残業がないことにより時間が作れることも非常勤のメリットと考えると、今後のキャリアプランをどう作りたいかが重要といえます。

後述しますが、今は制度や資格も増え、給与向上の土壌づくりを自分でおこなうことが可能です。

給与向上のために、非常勤の働き方も踏まえた上で計画的に考えることが肝要と言えます。

給料が安い・差がついてしまう理由とは


これまで保育士の平均年収を条件ごとに紹介してきましたが、保育士の年収は本当に低いのでしょうか。

dodaが発表している性別・年齢ごとの給与では、25歳〜29歳の女性の平均年収は約347万とあり、同年代の保育士の平均年収は約352万でした。

若干ではありますが、保育士の年収の方が高いことになります。

それでは、なぜ保育士の年収が低いと思われているのか、保育士として働くうえで年収に差がついてしまう大きな3つの理由をご紹介します。

実態に合わない公定価格と厳しい財源

公定価格とは保育園を運営するにあたって必要であると国が定めた費用です。私立保育園はこの価格を基準として市区町村から委託費を受け、運営しています。

そのうち人件費も国の基準で決められていますが、しかしその定められた人員基準では保育の現場は回らないのが実情です。

人件費は国の基準通りにしか支給されませんが、実際に働いている人数はそれ以上です。そうなると、ひとり当たりに分配される人件費が下がってしまうという事態が発生してしまいます。

例えば国の基準で10人の配置となっている施設で20人の保育士が働けば、単純に保育士の人件費は基準額の半額になってしまうのです。

役職者の給料が高い

内閣府より、職種や階級ごとの人件費の基準額(公定価格)が毎年発表されています。

しかし先ほど役職ごとの給与を紹介したとおり、発表されている公定価格から大きく離れているのが実情です。

職種基準となる人件費(年額)1人あたり年収(私立)公定価格からの差額
施設長(所長)約4,900,000円6,790,740円+1,890,740円
主任保育士約4,600,000円5,075,592円+475,592円
保育士約3,890,000円3,621,876円-268,124円

※「内閣府 令和元年度における私立保育所の運営に要する費用について」の2P、「令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果の7P」より算出

役職者の年収は公定価格より高くなっており、保育士の年収は基準より低い結果となっています。

先ほど国の基準と現場の乖離によりひとり当たりの人件費が下がってしまうとお伝えしましたが、同じ施設内でも役職によって格差が生じることで、より一層保育士の給料に差が生まれる原因となっている場合もあります。

非常勤保育士の増加で落ちているように見える

結論から申し上げると、保育士全体の給与体系は改善の傾向にあります。

しかし厚生労働省が発表した保育士等に関する関係資料では 、非常勤保育士の割合は平成16年度には17%程度だったのに対し、平成25年度には22%程程度まで上がっています。

また、運営主体別の非正規割合を見ても平均45.6%の保育士が非正規とあり、非常勤の保育士や非正規職員はなくてはならず、増加し続けているといえます。

ただし非常勤保育士の割合が大きくなるほど全体の平均年収は下がるため、統計的に「給料が安い」と見えてしまうのです。

しかし今後、手当ての拡充により常勤保育士が増える可能性もあり、その場合数年間で大きく認識が変わることもあり得ます。

これらのことから、保育士としての全体の数字だけでなく、運営している施設の内情や今後のキャリアプランを踏まえたうえで、自身の働き方を考える必要があるといえます。

保育士として給料を上げる4つのポイント

これまで保育士の給料における実情をお伝えしましたが、それでは給料を上げるには具体的にどのような方法があるのでしょうか?

ここでは給料アップの4つのポイントをご紹介します。

園内での昇進

役職につくと大きく給与が変わるため、まず勤務している園でのキャリアアップを考えましょう。

役職につくための条件は運営施設の方針や人員によっても変わるため、今後のキャリアプランのためにも確認しておくと良いでしょう。

公立保育士を目指す

内閣府の調査結果を見ると、役職につく場合は公立の保育園の方が年収が高いケースが多いため、給料を上げるために公立保育士を目指すという手段があります。

役職年収(賞与込み)/公立年収(賞与込み)/私立
園長7,595,808円6,790,740円
主任保育士6,740,700円5,075,592円
保育士3,637,356円3,621,876円

※「令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果」の7Pより計算

公立の保育園は地方公務員という括りになるため、安定感もあり非常に人気が上がっています。

そのぶん公務員試験に合格しなければならなかったり、そのための年齢制限が自治体ごとにあるなどのハードルはありますが、挑戦する価値は大いにあるといえます。

研修を受ける

勤務している園のなかで役職につくことが難しい場合、所定の研修を修了することにより月額5000円、あるいは月額40000円の処遇改善を狙うことができます。

保育士不足や待機児童問題の改善のため、内閣府は平成29年度より新たな処遇改善制度を設けました。

制度としては経験年数による処遇改善等加算Ⅰと、技能や経験に応じたキャリアアップによる処遇改善等加算Ⅱの2つがあり、処遇改善等加算Ⅱでは研修を受けることで「副主任保育士」や「職務分野別リーダー」等の新たな役職へのキャリアアップができるようになりました。

ただし研修を受けるには1研修につき15時間以上の受講が定められており、時期や従業員数によっては、働いている園の理解や協力を得ることが必要となります。

制度への取り組みも含め、一度相談してみることをおすすめします。

※参照:厚生労働省の「保育士のキャリアアップの仕組みの構築と処遇改善について

転職

給与を上げるポイントとして、別の保育施設や雇用形態への転職も1つの選択肢です。

保育施設は種類や制度も増え、施設ごとに給与体系やキャリアアップの考え方も大きく異なります。

今の園で役職につくことが難しかったり、キャリアアップを応援してくれる環境がない場合も考えられます。

しかし保育士は非常に不足しているため、給料や待遇、キャリアアップなどについて良い条件を提示している園がないか探してみるのも方法です。

残業や持ち帰り仕事で時間がないという場合、一度派遣などの非常勤の保育士として働いてみることもおすすめです。

非常勤の保育士の場合、残業や持ち帰り仕事はありません。また先ほどご紹介した処遇改善等加算Ⅱは非常勤の保育士でも研修を受けることが可能なため、今後のキャリアプランをしっかり考えたり準備することができますよ。

先ほど、園ごとに役職のポストがあるかどうかやキャリアアップへの考え方は異なるとお伝えしましたが、派遣というかたちで働くことで、入職する前に園の状況を把握することが可能です。

他の園への転職や非常勤として働くことを検討する場合は、いずれにしても保育士に特化した転職サービスを利用しましょう。

特化しているからこそ園の雰囲気や理念を熟知していたり、保育士としての今後のキャリアプランの相談もできます。

また、転職に失敗しないためにもいくつかの転職サービスを利用することをおすすめします。

保育業界に強い転職サービス4社

ここでは、保育士に特化した転職サービスを4社紹介します。

サービスごとに強みも異なるので、複数のサービスに登録しておくと良いですよ。

非常勤保育士として派遣で働くことを検討する方は、こちらの「保育士におすすめの派遣会社8社を徹底比較!会社選びのポイントも解説」もご覧ください。

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また、未経験でも働ける仕事を扱っているので、正社員になるためのキャリアアップを目指せます。

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対応エリア全国
求人数約839件(2021/6/25時点)
公式サイトhttps://hoiku-hiroba.com/

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また、専任コンサルタントによるカウンセリングは完全無料で受けられるため、仕事に関する相談をいつでもできるという安心感も魅力の1つです。

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公式サイトhttps://hoikubatake.jp/

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長年の実績とネットワークもあり、全国各地から寄せられる求人情報を扱っているので、その中から希望条件に合う求人を専属コーディネーターに提案してもらえますよ。

資格の有無や未経験だけでなく、ブランクがあって復帰できるか不安な方やこどもがいて時間が制限されている方に対してのサポートも行っています。

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長年人材サービスを運営してきたので求人数も豊富で、スタッフへのフォローも充実しています。

そのため、転職後に職場のイメージが違ったという相違がないよう、求人に関する情報を詳しく紹介してもらえますよ。

就職・転職サポートに強い専任アドバイザーもいるので、自分が働きたいと思えるような仕事が見つかるまで探せるのも強みです。

まとめ

他の仕事と比べ、給料の上げかたが難しい保育士。

しかし制度も少しずつですが充実してきており、働き方やキャリアアップについて考える機会も増えてくると思います。

お金以外にも理念や人間関係など、悩むことはたくさんあります。

今の給料や環境に不満のある保育士の方は、一度転職サービスのコーディネーターに相談してみてはいかがでしょうか。

今の給与や今後のキャリアプランについて、ほいぷらにご相談ください!
給与を上げるために転職を考えても、保育業界は制度も毎年変わり、地域や園ごとに手当てなどの環境も異なるため、一人で成功させるのは大変です。

ほいぷらは地域密着で保育業界を熟知しているため、しっかりと相談に乗ることができます。今すぐの転職じゃなくてもサポートできますよ。
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