派遣社員にも有給休暇はある!取得条件や有効期限・利用時のマナーを解説

正社員・契約社員などの直接雇用だと年次有給休暇はあるけれど、派遣社員には年次有給休暇はあるの?と疑問に感じている人も多いのではないでしょうか?
正社員と比べると待遇は異なりますが、年次有給休暇は派遣社員でも取得できる労働者の正当な権利です。

ここでは、派遣社員として働いているなら絶対に知っていて欲しい、年次有給休暇制度の基礎知識や利用時のマナーについてお伝えします。

年次有給休暇休暇とは

雇用形態問わず、年次有給休暇は労働基準法第39条で定められた労働者の権利です。
そのため、雇用元企業が従業員に年次有給休暇の取得の拒否をする、付与しないなどをすると、労働基準法違反になります。違反をすると、労働基準法第119条により6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金の罰則が科せられます。

他にも、労働基準法に違反する行為をしていないかを「これって労働基準法に違反? 対象となる違反を紹介」でも解説しているので、不安がある方はこちらもあわせてご覧ください。

年次有給休暇の取得条件

年次有給休暇は、一定の期間勤続した労働者に与えられる休暇のことで法律により定められているものです。
年次有給休暇が付与される条件は以下の2つです。

  • 雇い入れの日から6カ月が経過していること
  • 算定期間の8割以上を出勤していること

上記の条件を満たすと、年次有給休暇が付与されます。

その後、1年ごとに所定の日数が付与されます。付与される日数は、フルタイム労働者とパートタイム労働者では異なります。パートタイム労働者は、週に30時間未満・週に4日以下または1年に48日~216日働いている場合、年次有給休暇を与えられます。

年次有給休暇の有効期限

一度付与された年次有給休暇は無限に保有できるわけではありません。年次有給休暇の有効期限は、取得後2年間です。有効期限内に年次有給休暇を消化できなかった場合は消滅します。 有効期限直前に焦って一気に取得しようとすると、業務上の問題で全て消化できなくなる可能性もあるので定期的に消化をしましょう。

派遣社員にも年次有給休暇はあるの?


年次有給休暇は労働者に与えられている正当な権利です。雇用形態関係なく、条件を満たしていれば年次有給休暇を取得することができます。

しかし、正社員などの直接雇用と違うのは、年次有給休暇がどこから付与されるかという部分です。派遣社員の雇用元は派遣先企業ではなく派遣会社になります。よって年次有給休暇は派遣会社から付与されます。最初に付与されるのは、直接雇用の場合と同様に雇い入れの日から6カ月が経過したタイミングです。

派遣社員の年次有給休暇にまつわる疑問


派遣社員の年次有給休暇といっても、実際は直接雇用と大きな代わりはありません。しかし、年次有給休暇の申請方法など違う部分もあります。ここでは実際によく質問される内容をピックアップしてみました。ぜひ参考にしてみてください。

年次有給休暇の取得の流れは?

先ほどお伝えしたように、派遣社員の年次有給休暇は派遣元である派遣会社から付与されるので派遣会社に申請します。取得方法は派遣会社によって異なるので確認しておきましょう。
ここでは例として一般的な派遣社員の年次有給休暇取得の手順をお伝えします。

  • 1.派遣会社に年次有給休暇を取得したい旨を伝える
  • 2.派遣会社から派遣先企業に年次有給休暇取得の希望があった旨を伝えてもらう
  • 3.派遣先企業と年次有給休暇取得の日程調整を行う
  • 4.年次有給休暇取得

※派遣会社によっては2の部分から派遣社員自身が行うこともあります。詳しくは派遣会社担当者に確認してください。

年次有給休暇取得時期、タイミングは?

年次有給休暇取得について、1ヶ月前に申請が必要、一度に○日までしか取得できないなど細かいルールを設けている派遣会社もあります。年次有給休暇取得を検討している段階で、早めに詳細確認や相談することをオススメします。

また、派遣先企業や派遣会社によっても異なりますが、繁忙期などの年次有給休暇はなるべく取らないでほしいと言われることもあります。これは『時季変更権』といって、会社の業務が滞りなく円滑に進められるようにするために設けられている会社側の権利です。企業によっては、忙しい時期が決まっています。その時期に多くの社員に年次有給休暇の申請をされてしまった場合、業務に支障が出てくる場合があるからです。

繁忙期に止むを得ず年次有給休暇を申請する必要がある場合は、早い段階で相談をしてなるべく業務に支障がでないように配慮することが大切です。

年次有給休暇の取得理由は伝えなければダメ?

有給休暇は、労働者に与えられた権利なので、取得理由も個人の自由です。

年次有給休暇を申請する際に書類の提出が必要な場合は、『私用』と書くだけで問題ありません。冠婚葬祭、体調不良など明確な理由がなければ申請しにくい、または取ってはいけない気がするという方も多いのですが気にする必要はありません。取得理由を会社に伝える必要もないのです。

迷惑をかけず有給を使う方法

有給は条件を満たせば取得できるものです。しかし、休みに入るからといって、急に抜けてしまうと担当していた業務が滞ってしまう可能性があります。

そこで、有給に入る前にやっておくべきことなど、基本的なマナーを紹介していきます。

事前に報告をしておく

チームで業務を行っている方はもちろん、一人で行う業務であったとしても、自分が休むことを同僚や社員に一言伝えておきましょう。

理由までは言わなくても良いのですが、自分がいないと知らない方が業務を引き受けてしまうなどのトラブルを防げます。
休むという以外にも、日数や自分が居ない間に来た連絡の対策などを伝えると良いですよ。

書類やデータは共有しておく

もし、休暇中に自分が作成したデータが必要となったとき、自分がいないと見ることができないとなっては、会社の業務に支障が出てしまいます。

そんな事態にならないよう、作成した書類やデータは会社で利用している共有フォルダなどの共有ツールに保存し、自分が居なくても他の人が見られるようにしておくことが大切です。
また、共有フォルダや共有ツールに保存をしたら、必ず保存場所を共有しておいてください。

有給中も連絡は取れるようにする

有給だからと完全に連絡を断つのではなく、緊急時に連絡が取れるように、会社からの連絡が届くようにしておくことが重要です。

ある程度の対応を事前に伝えておけば、そこまで連絡が来ることはありません。ですが、急なトラブルが合った場合は連絡が来る可能性があります。
それが大きなトラブルだったら、会社の損害が大きなものとなります。それを防ぐためにも、常に連絡が取れる状態にしておき、いざという時には対応をしましょう。

有給終了後は状況確認

有給期間が終わり、戻ってきて真っ先に行うことは、自分が居なかった間に何か業務に動きがあったかの確認です。
作成した資料やデータの変更があったり、伝言があることもあります。

ここの伝達ミスで業務が遅れてしまうと、期限があった場合には間に合わなかったり、慌ててやらなくてはならなくなるため、必ず確認をしておいてください。

派遣先が変わると年次有給休暇のカウントもリセットになるの?


派遣社員はあらかじめ就業する期間が決まっている雇用形態です。

年次有給休暇が残っているのに契約期間の満了を迎えてしまう、派遣先企業の都合で予期せぬタイミングで契約終了になってしまう場合もあります。そんなとき契約期間内に年次有給休暇を消化させてくれる派遣先であれば問題ないのですが、業務の都合上そうもいかないということもあります。

しかし、同じ派遣会社から新たに別の派遣先企業に勤務する予定であれば、年次有給休暇のカウントがリセットになることはありません。なぜなら、実際に勤務を行う派遣先企業は変わったとしても、雇用関係のある派遣会社は変わっていないからです。ただし、新しい派遣先が決まるまで1ヵ月の空白期間(全く勤務をしていない期間)があれば、付与された年次有給休暇のカウントがリセットされるので注意が必要です。

契約満了の時期が近づいてきたら、早めに次の就業先を決められるよう計画して行動しましょう。

派遣会社を選ぶときから有給の有無を確認

有給は条件が合えばもらえる休暇です。しかし、中には条件に合っているのに付与してくれない会社もあります。
その場合、不正ではあるものの、なかなか言い出せない方はいます。

そうならないためにも、有給や保険がしっかりした派遣会社を選ばなくてはなりません。派遣登録会のときに有給の有無を聞いてみて、はっきりと答えてくれるところは信用できるでしょう。

ネットでの評判も大切ですが、自分で見るべきポイントを知っておくことで派遣登録会の時点で良い会社可の判断ができ、より安全に派遣会社を選ぶことができるようになります。

派遣会社を選ぶポイントについては、こちらの「評判の良い派遣会社って?口コミやランキングを見る前のポイント徹底解説」でくわしく解説しているので、あわせてご覧ください。

まとめ

今回は派遣社員の年次有給休暇についてお伝えしました。法律上、権利として与えられている年次有給休暇ですが、実際のところ取得の実態はあまりよくありません。正社員として働いている人ですら、実際に取得しているのは付与日数の約50%程度とも言われています。派遣社員の場合は、この数値がさらに低いとも言われています。

また、派遣社員の場合、年次有給休暇の取りやすさは派遣先の会社によって違うことも多いです。年次有給休暇は、労働基準法で規定されている労働者の権利です。入社時のオリエンテーションで年次有給休暇についてきちんと確認しておくことが大切です。

また、急な年次有給休暇の取得は周りの迷惑をかけてしまう可能性があるので、止むを得ない場合を除いて前もって年次有給休暇申請を行うよう心がけましょう。会社の繁忙期の取得を避けるなどの配慮は必要ですが、息抜きをすることも大切です。計画的に年次有給休暇を消化してしっかりリフレッシュしてくださいね!

参考サイト: