株式会社トラストバンク
【開発エンジニア】リモート勤務可/地元に貢献できる/地方創生支援プロダクト
仕事内容
トラストバンクでは、2019年1月より新事業としてテクノロジーの力で地方自治体に新しい働き方を提供し、地域を元気にしていくパブリテック事業を推進しています。
【デジタルの力で行政と地域をアップデートするパブリテック事業】
事業コンセプト：地域における大切なアナログを残すための適切なデジタル
多くの地域では高齢化・人口減少が進んで行き、地域が抱える課題が複雑化・多様化しています。
その一方で、これまで地域を支えてきた行政職員の数は減少し、人手不足が発生しています。
地域を支える行政職員が地域に対して十分な業務ができなくなると、これまで行政職員が対応していた福祉サービスや災害対応、まちづくり等のアナログな活動が制限され、地域の自立的な持続可能性が維持できなくなります。
そのような中、パブリテック事業は、適切なデジタルの力を行政職員や地域に提供し、地域の発展を支援することをミッションとして事業推進しています。
【急成長するパブリテック事業】
2019年1月より事業を開始したパブリテック事業は、弊社のふるさとチョイス以外の新規事業として、第2の中核事業として発展していけるようチーム一丸となって事業推進しております。
サービスの第1弾として、2019年9月より行政業務のコミュニケーション効率・事務効率を圧倒的に向上させるべく自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」を、2020年3月にはあらゆる行政業務の紙の申請や業務をデジタル化する自治体専用WEB申請フォームサービス「LoGoフォーム」をリリースし、行政向けのサービスにはこれまでにない特徴を支持頂き、急速なスピードで全国多くの自治体様にご利用頂いています。2023年5月時点で、LoGoチャットはわずか3年8か月で全国の自治体の3分の2以上にあたる1,211自治体、LoGoフォームは3年2か月で全国の自治体の3割にあたる530自治体に導入されています。
自治体通信という自治体向け専門媒体にも取り上げて頂いたLoGoチャット、LoGoフォームの記事もあわせてみて頂きますと、どのようなプロダクトを取り扱っているかについてのイメージが沸きやすいかと思います。
県庁職員の「新しい働き方」を支える、自治体専用ビジネスチャットの実力
自治体専用ビジネスチャットを導入し、「対話」の組織文化をさらに強固に
現在は新規サービスや追加機能、オプションサービスの立ち上げと更なる全国自治体への展開フェーズにあり、事業が急拡大していくなかで、サービスの機能追加と強化、安定稼働のためプロダクトのサーバーサイドエンジニアを募集いたします。
【業務内容】
自治体専用フォームサービス「LoGoフォーム」、その他の新規サービスの開発メンバーとして参画し、要件定義から設計・コーディング・保守運用まで一貫して行います。
・LoGoフォームなど既存自社サービスの追加開発
・新規サービスの要件定義、アーキテクチャ設計、開発
・サービス連携先企業とのコミュニケーション
自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」
https://publitech.fun/service_logochat
自治体専用デジタル化総合プラットフォーム「LoGoフォーム」
https://publitech.fun/service_logoform
雇用形態
正社員
待遇・福利厚生・諸手当
■各種社会保険（雇用保険、厚生年金、健康保険（IT健保組合）、労災保険）
■健康診断
■インフルエンザ予防接種全額補助
■副業（許可制）
■リモートワーク可（ワーケーションもOK！）
休日・休暇
■土曜日・日曜日・祝日
■年次有給休暇
■年末年始休暇
■ボランティア休暇
就業時間
9:00-18:00（休憩1時間）
※フレックスタイム制度有（コアタイム有/一部対象外有）
残業時間
固定残業45時間（実残業20時間以内）
労働条件の詳細につきましては面談時にお伝えします。
この求人に応募する企業情報
会社名
株式会社トラストバンク
設立年月
2012年 4月
代表者
川村 憲一
資本金
12,224万円
事業内容
【会社概要】
トラストバンクは、2012年に設立。第2創業期を迎えるITベンチャー企業です。
「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンのもと、「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を日本中に循環させることで地域活性化の取り組みをしています。
そして、そんな想いから生まれたのがふるさと納税総合サイト 「ふるさとチョイス」 です。
ふるさと納税事業では、全国の90％以上となる1600を超える自治体と契約し、37万点の各地の特産品などのお礼の品を掲載する「ふるさとチョイス」の月間PV数は2億PVを超えます。
現在、これまで培ってきた自治体ネットワークとメディア力を活かして、地域通貨事業やエネルギー事業、またICTを通じて自治体職員の業務負担を軽減し、より付加価値の高い住民サービスの提供を支援する「パブリテック事業」など、多角的な事業を展開しています。
今後は地域創生のソリューションカンパニーとして、これらの既存事業の拡大を図るとともに、さらに世界に誇る多様な文化や伝統、習慣を守り、地域経済の発展に一翼を担うべく、中長期の視点で地域課題を解決するための新事業へ投資をしていきます。
【事業内容】
■ふるさと納税事業
地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。
■パブリテック事業
ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。
■エネルギー事業
地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。
■地域通貨事業（chiica）
地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。
■企業版ふるさと納税事業
自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。
本社在地
〒141-0021 東京都品川区上大崎三丁目1番1号 JR東急目黒ビル 7階
従業員数
連結・235名
