イタンジ株式会社
こだわり条件
ベンチャー企業
自社製品/自社サービス
B2B
CTO在籍
一部在宅勤務OK
裁量多め
副業OK
残業20H以内
マネジメントあり
転勤なし
異業種転身
仕事内容
イタンジは様々なサービスの開発・提供を通じて「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」Vertical（業界特化型） SaaS企業です。
住まい探しは人生の重要なタイミングに関わることが多くありますが、不動産取引には不透明でわかりづらい部分があったり、手続きに手間がかかったりするのが現状です。
私たちは不動産取引のめんどくさいを0（ゼロ）にして「人々が大切なことに向き合えるようにする」社会を目指しています。
現在当社は、No.1サービスから「不動産業界のインフラ」として業界で不可欠な存在になる、挑戦のさなかにいます。
市場規模46兆円の巨大産業の改革という大きな挑戦は、困難だからこそやりがいがあり、イノベーションの余地が多く残されています。
あなたの力で、私たちと一緒に未来を創って行きませんか？
【当社の特徴】
■ 上場企業のグループ会社
■ 4サービスで利⽤率No.1（※）
■ SaaSからオープンプラットフォームへの変革
■ 持続可能な社会の実現に貢献
■ Ruby biz Grand prix にて大賞を受賞
【当社の働きやすさ】
■ 働きがいのある職場づくり
■ フルフレックスなど柔軟で働きやすい仕組み
■ 裁量のある働き方
（※）出典：リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「これからの賃貸住宅市場はどう変わる？2025年のトレンド分析」https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/lmc_releace_20250227.pdf
▍担当いただく業務
弊社の経営企画をお任せします。
弊社の全事業の数値管理・予実管理などがメインの業務となります。経験に応じて会社全体の経営に関わる立案などの業務をお任せしたいと考えています。
・KPIや財務数値に基づく経営意思決定推進
・予実管理および分析
・BS/PL/CFの観点から弊社経営状況の分析
・予算、中長期計画の作成
・事業の指標管理及び計測指標の立案・改善
・各事業マネージャー、事業責任者と連携し、事業計画達成を推進
弊社の事業成長をデータドリブンに設計するため「どこに投資をするべきか？」「カットできるコストがあるか？」「現状の数値はどのようになっているか？」など事業の数字にかかわる全般を担当していただきます。
雇用形態
正社員
待遇・福利厚生・諸手当
▍保険
・各種社会保険完備
▍その他福利厚生
・住宅手当（会社から半径3km以内で2万円もしくは3万円）
・資格手当（宅建など）
・家族手当
・通勤手当（1ヶ月の定期代補助）
・子育て補助制度
・勤務形態選択制度
・フレックス制度
・育児・介護等に関するサポート制度(情報提供)
・自己研鑽制度
・PC等の周辺機器の貸与制度（マウスやデュアルディスプレイ等）
・エンジニア資格取得支援制度
・持株会加入（※GA technologiesの株式）
・GA JAM（ランチ）
・GA Circle（部活）
・家具サブスクリプション補助
・オンライン英会話レッスン補助
・確定拠出/給付年金制度（選択できます）
・育児復職祝金
休日・休暇
▍休日・休暇
完全週休2日制(土日)、祝日、夏季休暇、冬季休暇、GW、有給休暇
▍その他休暇制度
・レディース休暇
・出産準備休暇
・ベビーケア休暇
・スペシャルキッズ休暇
・子の看護休暇
・看護休暇制度
・介護休暇
・慶弔休暇
・裁判員制度休暇
就業時間
フレックスタイム制
（コアタイムなし、フレキシブルタイム7:00～22:00）
労働条件の詳細につきましては面談時にお伝えします。
企業情報
会社名
イタンジ株式会社
事業内容
私たちは、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」というミッションを掲げる不動産SaaSスタートアップです。
不動産は日本で4番目に大きい市場規模を誇っていますが、まだまだアナログな業界です。
引越しのご経験がある方は少なからず、非生産的な不動産取引を体験したことがあるのではないでしょうか？
この非生産的な取引の根本には紙、電話、手入力などアナログな業務に起因して、不動産情報がデジタルでリアルタイムに流通しづらいという業界の課題があります。
我々は不動産会社向けに業務を効率化するサービスの提供を通じ、物件情報に対する申込みや契約等のトランザクションをシステム的に検知することで、裏側にリアルタイムな不動産物件データベースを構築してきました。
電子申込みのサービスでは3年連続でシェアNo1を獲得しており、着実に不動産物件データベースを構築しながら、紙やFAXがアナログな手段が主流だった取引の電子化を進めてきています。
2023年以降はデジタル改革関連法案の施行によって、電子契約も実現可能になり、加速度的に電子化が進むことが予想されています。
我々はデジタル化されたリアルタイムな不動産物件データベースの構築によって日本の不動産流通基盤を作り、非生産的な不動産取引をなめらかにしていきます
不動産取引をなめらかにするためには、まだまだ解決するべき課題が多く残されています。
技術を使って、共に課題を解決していただける方を募集しています。
【誇りを持てるプロダクトを、夢中になってつくるエンジニア組織】（Tech Blogより）
https://www.itandi.co.jp/members/ShomaOhara
【会社説明資料】
https://www.itandi.co.jp/recruits
本社在地
東京都 港区 六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー42階
従業員数
連結・220名
