失業保険とはどんな給付金?受け取りまでの流れや条件、注意点などを解説

失業保険と聞くと、退職後にもらえるというイメージを持つ方が多くいます。

ですが、この給付金は誰でももらえるというわけではなく、一定条件を満たした方がもらえるのです。

ここでは、そんな失業保険を受け取るための条件や給付の流れ、注意点などを詳しく解説していきます。

失業保険の役割や目的などを知り、自分が退職後に受け取る方がいいのか判断していけるようになりましょう。

失業保険を受けるための働き方をしたいなら派遣社員もおすすめです
失業保険を受けるには条件があり、満たすには前職でどのような働き方をしていたかが大きくかかわってきます。そのため、重要になるのは次の職場での働き方です。

派遣であれば、派遣会社が失業保険を受けられるような働き方を一緒に考え、提案をしてくれます。1人で悩まれている方は、派遣会社に相談することも検討してみましょう。
まずはこちらから登録

失業保険とは?


失業保険(失業等給付)とは、雇用保険での「失業等給付」のことです。

失業中の人が生活を心配することなく再就職するための就活に専念するための給付金のことを「失業手当」と言います。

失業保険を受けるには、ハローワーク(公共職業安定所)で手続きをし、定条件の就職活動を行ったと申請する必要があります。

アルバイトやパートでも失業保険はもらえる

失業保険をもらうには、一定条件を満たす必要があります。

つまり、アルバイトやパートでも雇用保険に加入しており、失業保険の受給条件を満たしていれば受け取ることができます。

雇用保険への加入条件は、以下2点です。

  • 1週間の労働時間が20時間以上
  • 雇用期間が31日以上の見込みがある

また、雇用期間が31日以上見込まれる場合ですが、事前に31日以上継続して雇用されないことが分かっているのであれば適用外です。

ですが、もし契約時に長期雇用が決まっていたとしても、色々な理由で31日未満で退職されることもあります。

この場合は、契約時には31日以上を見込まれていたので、雇用保険に適用されます。

失業保険をもらう条件

失業保険を受け取るには以下の条件を満たしている必要があります。

  • 再就職の意思があり、就職できる状況であるにも関わらず失業状態であること
  • 離職日以前の2年間で被保険者期間が通算で12か月以上あること

さらに詳しく説明をしますと、1つ目の条件で言っている「就職できる状況」とは、

  • 病気やケガ
  • 妊娠出産などの育児
  • 定年退職後に少し休みたい
  • 結婚などで専業主婦に専念したい

などといった状況を除いたものをいいます。

そして、2つ目の条件である「被保険者期間」とは、雇用保険の被保険者であった期間の中でも離職日から遡って一か月で区切り、賃金支払い基礎となる日が11日以上ある月を1ヵ月と換算したものです。

この条件に当てはまり、ハローワークに行って求職手続きを行った人が失業保険を受けられます。

雇用形態による違い

正社員や非正規雇用(パート・アルバイト)、フリーランスで失業保険の受け取り方に違いが出てきます。

ですが、働き方によっては受け取れないこともあるので、くわしくは「失業保険の給付期間中でもアルバイトはできる!働く条件や注意点など解説」をご確認ください。

正社員の場合

正社員であれば雇用保険に加入しているので、自己退職などの特別な要因がない限りは「失業保険を受ける手順」で説明する通りで受けることができます。

非正規雇用(パート・アルバイト)の場合

雇用保険に加入している場合は、正社員と同じく失業保険を受け取ることができますが、働き方によっては失業保険の対象外となることもあります。

失業保険を受けたい方は、雇用期間などを雇用主となる企業と話し合い、雇用保険への加入を目指しましょう。

フリーランスの場合

会社を辞めてフリーランスを目指す人がいるかもしれません。

そういった人が注意すべきことは、会社を辞めた後にフリーランスに転職するのであれば、失業保険を受けることはできません。

その理由は、そもそもフリーランスというものは、どこかの会社に雇用されるわけではなく、自らが雇用主となるものです。

つまり、すでに仕事を始めているとみなされてしまう上に、雇用保険の対象から外れてしまいます。

そのため、収入がなくともフリーランスで仕事を始めたにもかかわらず、そのことを申告せずに失業保険を受けようとすると、不正受給をしたことになってしまいます。

不正受給については「失業保険の給付期間中でもアルバイトはできる!働く条件や注意点など解説」をご覧ください。

自己都合退職と会社都合退職での手続きの違い

正社員や非正規雇用での手続きの差はほとんどありませんでした。

失業保険は雇用保険が適用されている人であれば全員同じく受け取れると思われたかもしれません。

しかし、大きく差が出る状況はあります。

それは「自己都合退職」「会社都合退職」です。この2つの差で受け取る条件や期間などに差が出てくるのです。

■給付に関する比較

自己都合退職会社都合退職
支給開始日(最短)3ヵ月7日後7日後
最大支給額約118万円約260万円
支給日数90日~150日90日~330日
国民健康保険通常納付最長2年間軽減

自己都合退職である場合、会社都合の場合よりも3ヵ月も長く失業状態があることになります。

この3ヵ月を収入なしで生活するのは厳しいかもしれません。

この失業保険に関する条件が自己都合退職のデメリットだといえます。

早く失業保険を受けたいのであれば退職理由は会社都合の方が…と言いたいところですが、会社都合とした場合にもデメリットがあります。

それは、転職するときです。

実は、会社都合退職は会社側から言われて退職をするので「解雇された」と思われる場合があります。

気にしない会社であればいいのですが、会社都合と聞いただけで転職の面接で「何故前の会社を辞めることになったか」「個人的な業績はどうだったのか」などの退職に関する質問が増えます。

これは、前の会社での業績はどうだったのか、業務態度に問題はないのかという点を心配するからです。

このように、自己都合退職や会社都合退職、それぞれに良い点と悪い点があります。

ですが、失業保険を受ける手続きの際に退職理由を記載することになるので、この部分は偽りがないようにしっかりとどちらかをはっきりさせて多く必要があります。

何が自己都合で何が会社都合なのかなどにつきましては、下記記載の参考サイトでも説明されていますので、あわせてご覧ください。

【参考】
派遣社員が失業保険をもらう方法は?基礎知識や受給条件・注意点など解説

前職を無断欠勤のまま退職した場合

自己都合退職も会社都合退職も、どちらも会社としっかり話し合った末の退職となるので会社側にとっても退職者にとっても作業がスムーズに進みます。

一方で、業務が自分に合わない、会社に行きたくないなどの理由で会社を無断欠勤するだけでも問題ではありますが、さらにそのまま退職してしまうという場合があるので、そうした場合の失業保険を受けることはできるのか、手続きはどうなるかなどの説明をします。

結論から言いますと「条件が合えば失業保険を受けることはできるし、手続きも変わりはない」です。

失業保険は次に向けての就職活動を支援するものであるため、条件を満たしていれば失業保険を受けることはできます。

しかし、無断欠勤な上、勝手に退職をしてしまったのでハローワーク側からの対応は少し厳しくなってしまうかもしれません。

次の職場では無断欠勤などをしないようにとハローワークでも念を押されます。

手続きに関しましては、変わりはないのですが、まずは失業保険を受けるために必要な離職票などを作成し、それを受け取らなくては始まりません。

なので、一度は前職の会社に連絡を入れることが必須……気まずいですが、自分がすでに離職しているかの確認にもなるので、必ず行いましょう。

失業保険はいくらもらえるの?


失業保険とは、いくらほどもらえるのか。

実は、支給される金額(基本手当日額)や給付日数などは最初に渡される「受給資格者証」に記載されています。

ですが、下記記載の計算式でもわかります。

    ■失業保険の支給額(日額)
    離職日直前の6ヵ月の決められて支払われた賃金の合計÷180=賃金日額
    ※賃金日額のうち、50~80%となります。(60歳~64歳の方は45~80%)

そして、この支給額ですが、年齢によって上限制限があります。次の表にて一覧にしましたので、こちらでも金額の基準がわかるのではないでしょうか。

■支給額上限(令和2年8月1日時点)

年齢支給額(上限)
30歳未満6,850円
30歳以上45歳未満7,605円
45歳以上60歳未満8,370円
60歳以上65歳未満7,186円

※参照:ハローワーク「基本手当について」

失業保険を受ける手順

では、実際に失業保険を受けるにはどうすればいいのか、その手続きの流れをご紹介します。

流れに沿って詳しく説明をしていきますので、覚えておきましょう。

    ①住所管轄のハローワークに出向き、必要書類を持参して手続きを行う
    ②手続き時に指定された日に行われる失業保険を受けるための説明会に参加
    ③対象となる失業認定日にハローワークへ出向き、認定してもらう
    ④給付金の入金
    ⑤以降は③~④を繰り返す

①ハローワークでの手続き

退職した会社から離職票が届くかと思います。

そのとき、ハローワークに関する資料も添付されると思いますので、その指示に従ってハローワークへ行きましょう。

この離職票についてですが、会社側は対象者が退職した翌日から10日以内に手続きをしなければなりません。

そのため、会社からなかなか離職票が届かないといった場合には会社へ連絡をしてください。

②失業保険を受けるための説明会に参加

ハローワークで手続きを行った際に渡される資料(受給資格者証や雇用保険受給資格者のしおりなど)を持って、指定された会場で説明会が行われます。

内容としては、失業保険に関する説明や注意事項などとなります。

ほかにもハローワークで行われているセミナーや求人検索をするための機械などに関する説明もあります。

③ハローワークで失業認定をしてもらう

失業保険を受けるためには、失業期間中に就職活動をしていることが必須条件となります。

認定日は4週間に1度あり、次回認定日までに必要となる回数の就活を行うことで失業認定されます。

この就活は、求人サイトでの応募や面接、ハローワークでのセミナー参加や就職相談などが対象となります。

ただし、最初は手順2にある説明会への参加と必ず行われる就職相談の2つで認定対象となるので、4週間で2回以上の就活が条件という人はこの参加で失業認定条件を満たしたことになります。

④認定されれば給付金が振り込まれる

失業認定をされれば給付金が振り込まれます。

この振り込みは、失業認定日から振込先である金融機関の営業日で数えて4~5日後となります。

給付金の金額は条件によって異なるため、こちらの「失業保険はいくらもらえるの?」でご確認ください。

⑤最初の認定日以降は就活と失業認定を繰り返す

最初の失業認定を受けるまではどのように失業保険を受け取るかの手順説明となります。

この日を過ぎれば、あとは本腰を入れて就活を行い、給付金を受け取るという繰り返しです。

ハローワークに直接出向き、求人情報の検索機であれば、サイトに掲載されていない企業もあったりするので、積極的に利用しましょう。

もし、検索機でどういった企業なのかがわからない時も、ハローワークなので相談しに行くことも可能です。

注意!認定日に行かないと給付金は受け取れない

認定日に予定が入ってしまって行けなくなったときに「認定日変えてもらおうかな」と考えている人、それは大きな勘違いです。

実は、失業認定日とは特別な理由がない限りは変更することができません。

私用が理由で認定日に行けなかった場合は給付金を受け取ることができません。

もし、これが認定日内での時間変更であれば対応してもらえます。

午前中に認定日があるのを忘れて午後になってしまったのであれば、ハローワークへ電話をし、午後に行くということを伝えましょう。

そうすれば、問題なく失業認定を受けられます。

では、急に風邪を引いて行けない場合はどうなるのか。

私用ではなくやむを得ないときであれば、必要な書類を提出することによって認定日を変えることができます。

早めにハローワークへ連絡をし、必要書類についての説明などがあると思いますので、指示に従って対応しましょう。

ここでの説明で「給付金を受け取れない」と言っていますが、これはあくまでも「失業認定対象のひと月分」が受け取れないという意味であり、翌月の失業認定日に忘れず認定をもらいに行けば、給付金を受け取ることができるので消失するわけではありません。

ただ、受け取る月がひと月ずれるだけです。

ただ、だからと言って認定日を忘れ続けてしまえば就職活動の意思がないとみなされ、給付金を受ける資格を失う可能性がありますので、ご注意ください。

失業保険の支給額に影響が出るケースもある

失業保険の給付期間に、アルバイトをしたり、規定以上の収入を得たりすると、支給額が減ることがあります。

大きく分けて、以下の3つのケースです。

  • 定職に就いたとみなされるケース
  • 減額対象になるケース
  • 給付が先送りになるケース

どんなことをしたら減額の対象となってしまうのか、こちらの「失業保険の給付期間中でもアルバイトはできる!働く条件や注意点など解説」で解説していまので、あわせてご覧ください。

何かあったら必ずハローワークに相談


これまで色々説明をしてきましたが、あくまでも基礎であり、人によっては対象となる条件が変わってくることもあります。

そのため、減額や違反の対象になるかなど、1人で判断つかないことを抱え込んだり、自己解釈で解決させずにハローワークに相談をしましょう。

また、認定日に行けなくなった場合もハローワークに連絡を入れておくことで、時間をずらして受け付けてくれることもあります。

小さなことでも重要なことである可能性があるので、分からないことや疑問は面倒がらずに連絡をすることを心がけてください。

まとめ

失業保険は、失業した際に次の仕事を探すためのサポートをしてくれる大切な給付金です。

ですが、支給してもらうためには条件があり、それを満たさなくてはなりません。

逆を言えば、条件や守るべきルールを守ることで安心して受け取れるので、どのような細かいことでも疑問に思うことがあればハローワークへ確認を取るようにしてください。

また、ハローワークでは求職活動の支援も行っているので、条件を満たすにはどんな働き方が良いのかを相談することもおすすめします。

退職を考えている方や、これから仕事を探すという方は、自分が失業保険を受けるべきかどうかを判断し、勤務体制や仕事探しができるようにしましょう。

失業保険は前職の働き方が重要!1人で見直すのが大変なら派遣の検討を
働く意思や被保険者期間が条件として挙げられますが、これは雇用保険に加入していることが前提条件としてあるのです。

派遣社員であれば、派遣会社が雇用保険に加入できるような働き方で希望条件に沿う求人を紹介してくれます。1人で大変なのは次の仕事探しですが、派遣会社がサポートしてくれるので、求職活動の時間短縮にんもなりますよ。
派遣会社への登録はこちら