「今後の受託開発は需要が減っていくの？」と不安に感じている人もいるのではないでしょうか。
しかし実際は、IT技術の高度化・細分化が進んでいる現代において、企業からシステム開発の外注という選択肢がすぐに消えてしまう心配はありません。
本記事では、受託会社への転職を検討している人に向けて、受託開発の概要やメリット、必要なスキルや将来性などを紹介します。
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受託開発とは？
受託開発とは、クライアントから仕事を請け負い、依頼内容に合わせて、ソフトウェアやシステムの開発を行うことです。具体的には、自社の製品やサービスをWeb上で販売するシステムや、スマホアプリの運営をWeb上で行えるシステムの開発などが考えられます。
受託開発は請負契約に該当します。請負契約とは、受注者が発注者の依頼に沿って仕事を完遂し、発注者は仕事の成果物に対して、報酬を支払う形の契約です。
つまり、受注者は成果物に対しての責任を負うため、万が一、不具合や欠陥、依頼内容との齟齬が生じた場合、修正または損害賠償を請求される可能性もゼロではありません。
一方、受託開発の対極にあるのが自社開発です。自社開発は、必要な技術やノウハウを備えた人材の確保が難しいため、受託開発が一般的に幅広く利用されています。
受託開発とSESの違い
受託開発に似た形態として、SES（System Engineering Service）が挙げられます。SESは、エンジニアが不足している会社に人材を派遣して収益を得ています。いわゆる人材派遣と同様の仕組みです。
受託開発との大きな違いは、成果物に対する義務がないことです。他にも、受託開発は成果物の納品により報酬が支払われるのに対し、SESはエンジニアの労働時間により報酬が支払われます。
こちらの「自社開発エンジニアへ転職するためのコツは？ 仕事内容と特徴の紹介」でも詳しく解説していますのでぜひ、参考ください。
受託開発の流れ
ここでは、一般的な受託開発の流れについて解説します。
クライアントから案件を受注する
受託開発は、クライアントから案件を受注するところがスタートラインです。自社Webサイトのお問い合わせフォームや電話窓口への依頼、すでに過去取引のある会社からの継続受注、自社の営業活動によって案件を受注するケースがあります。
自社Webサイトからの依頼は、サイトに掲載されている技術力や実績などの内容が、受注率に大きく作用するといっても過言ではありません。
また自社の営業が案件を獲得する際は、クライアントに対して誠実かつ真摯な対応が必須です。クライアントからの心象が悪ければ、受注につながりにくいでしょう。
クライアントと打ち合わせをする
次に、システムエンジニアと実装を担当するプログラマーが、クライアントと打ち合わせを実施します。打ち合わせの主な目的は、どのようなシステムが必要なのかを擦り合わせることです。
また必須とする機能やUIの他、納期などのスケジュールについても共有し、双方の間でイメージを固めていきます。
クライアントのニーズや要望を正確に把握するため、細かなヒアリングが欠かせません。またこの時点で、クライアントの要望を叶えられなそうであれば、その旨もしっかり伝えることで、トラブルの発生を防げるでしょう。
見積もり作成しておおまかな予算を決定する
続いて、見積書の作成と予算の決定です。具体的には、システムやソフトウェアの開発に要する人数と工数をもとに、クライアントに支払ってもらう報酬を決定します。
IT業界では、「人月単価」を用いることが一般的です。人月単価とは、1人のエンジニアが1ヶ月稼働した場合の単価を意味します。
例えば、1人が5ヶ月従事するなら5人月、5人で5ヶ月従事するなら25人月となります。1人月の単価は会社の規模やエンジニア個人のスキルによって異なるので、事前に確認しておきましょう。
予算の最終確認をする
作成した見積書をクライアントに提出し、予算の最終確認を行います。見積もりの金額がクライアントの予算内であれば、そのまま案件をスタートできますが、万が一予算をオーバーの場合は擦り合わせが必要です。
基本的には、優先度の低い機能や不要な機能を削減して、金銭面での折り合いをつけます。またクライアントが予算を交渉してきたり、コンペの場合はより安価な他社に依頼が移行することも考えられるでしょう。
設計と実装
見積もりの合意を得られたら、システムの設計と実装に取り掛かります。通常、システムエンジニアがシステムの設計を担当し、プログラマーがシステム設計に基づいたプログラミングを担当します。ただし会社の規模によっては、プログラマーがすべての工程を担当するパターンもあるようです。
また、開発手法において、案件の規模が大きい場合は「ウォーターフォールモデル」、小さい場合は「アジャイル開発」が浸透しています。
ウォーターフォールモデルとは、要件定義や基本設計、詳細設計、実装、テストなど、一つひとつの工程を検証しながら、順番に進めていく方法です。
最初の要件定義を正確に行うことで、人員配置やスケジュール管理、進捗管理などが捗るため、プロジェクト全体の管理が容易になるメリットがあります。
一方アジャイル開発は、機能や仕様の変更を前提として進めながら、短期間の迅速な開発を目指す手法です。ユーザーの要望に合わせて、修正とテストを繰り返すことにより、完成度を高めていきます。
開発中は定期的な打ち合わせを実施
クライアントのイメージと齟齬が発生した場合、完成後の変更や作り直し、返品を余儀なくされてしまう場合があります。このような事態を防ぐために、開発の途中でも定期的にクライアントとの打ち合わせを実施します。
実際に、クライアントに動作環境を試してもらい、使いにくさや不便な点はないかの検証やフィードバックも必要です。
完成したシステムを納品する
システムやソフトウェアが完成したら、操作・運用マニュアルなどと一緒に納品します。受託開発において、納品日を守ることは最も優先度が高いことだといえるでしょう。
なぜなら、納品が遅れてしまうと、クライアントの信用を損ね、次回以降の発注を敬遠されてしまうおそれがあるからです。また、何よりクライアントのスケジュールにも支障をきたしてしまいます。
受託開発の6つのメリット
受託開発を行うことで得られるメリットには、どのようなものがあるのか確認していきましょう。
さまざまなITスキルが身につく
受託開発では、ITスキルの向上を期待できます。例えば、Webアプリやスマホアプリ、タッチデバイスなど、使用する目的や用途によって、最適なプログラミング言語は当然異なります。
プログラミング言語だけではなく、サーバーやデータベースなど、さまざまなミドルウェアを扱えることも大きいです。一つの技術を徹底的に極めるよりも、開発経験が豊富で技術の幅が広い方が、今後も多くの仕事を獲得することに役立つでしょう。
新規の開発に取り組める
自社開発の場合、自社の既存システムをもとに成立するため、さほど新鮮味を味わえません。その点受託開発の場合、クライアントが変わるたび、新規開発に携われます。
あらゆる環境や要望に応えるための苦労は多い反面、やりがいを感じやすいでしょう。幅広い経験を積むことで、知識や技術などが自然と磨かれます。
案件数が多くて需要が見込める
日本の中小企業には、自社開発が可能な社内エンジニアや専門の部署が置かれていないなどを理由に、システム開発を外注するケースが多い状況です。そのため、受託開発の案件は多数あり、定期的に仕事を得られます。
また、近年はどの業界や分野においても、ITの活用が見受けられます。DX化や働き方改革などの考え方も、IT化の促進から受託開発の需要へとつながるでしょう。
幅広い業界と関われる
受託開発は、幅広い業界との関わりを持てます。例えば金融業界や行政などセキリュティの高さが求められる案件もあれば、老舗百貨店のDX推進、航空業界の新たなシステム導入などの案件に携われる可能性があります。
クライアントの要望に合わせてシステム開発を行うため、その業界に関する知識が身につくでしょう。身につけた業界の専門知識は、今後転職や独立をした際に、役立つかもしれません。
効率的な開発ができるようになる
多くの受託開発の案件に携わることで、効率的な開発の技術やノウハウの習得が可能です。
クライアント側から明確な納期が示されている以上、業務における効率性が求められます。また、見積もり費用の基準は人件費であるため、複数の受注を効率的にこなさなければ、利益を上げられません。
受託会社で働けば、スピーディーかつ高品質なシステム開発の進め方が養われます。
定年まで安定したキャリアがある
自社開発の場合、開発したシステムやサービスが世間に求められないケースも少なくありません。資本力のない企業の場合、リストラや倒産する可能性もゼロではありません。
しかし受託開発ではクライアントの要望をヒアリングしたうえでシステムを開発するため、受注できる限り継続的に仕事を得られます。
また、プログラマーは打ち合わせや企画、実装、納品まで携われるので、徐々に全体の流れを把握できるようになります。プログラマーからシステムエンジニア、プロジェクトリーダーへと、着実にキャリアアップできるのも受託開発で働くメリットといえるでしょう。
受託開発の4つのデメリット
一方、受託開発で働くとどのようなデメリットがあるのでしょうか。主に4つのデメリットを解説します。
納期が厳しく設定されることもある
仕事量に対して、納期が短く設定されているケースも少なくありません。
開発に関わる知識や技術をまったく持っていないクライアントの場合、途中で無理な仕様変更を要望してきたり、開発にかかる仕事量をざっくり見積もれなかったりする場合があります。
クライアントから一度受注したら、完遂させる義務が発生するため、納期が厳しいと負担が大きくなってしまいます。どうしても納期に間に合わない場合は、迅速にその旨をクライアントに連絡し、納期調整を依頼した方がよいでしょう。
下請けになると報酬が低くなる傾向にある
実際に、クライアントは異業種ばかりではなく、同業種のケースもあります。クライアントが元請けで、自社が下請けという位置付けになると、クライアントにマージンが発生します。
クライアントのマージンを引いた金額が報酬として支払われるため、下請け企業は少ない予算で業務にあたらなければなりません。下請けの案件ばかり受注していると、結果的に報酬が下がってしまう可能性もあるでしょう。
客先常駐の可能性がある
客先常駐とは、自社ではなくクライアントのオフィスで勤務することです。例えば、クライアントがセキュリティに厳しく、社外での開発を許諾できず、常駐を依頼するケースがあります。
客先常駐の場合、受託開発の本社は東京にあるのに、クライアントに合わせて転勤する可能性も否定できないため、注意が必要です。
簡単な仕事が多く回ってくる
幅広い経験や技術を習得できると前述しましたが、常にそうとは限りません。もちろん、AIやIoT、ビッグデータなどの最新技術に関連する案件もありますが、既存のシステムや古い技術を未だに用いている案件も少なくありません。
また、受託会社によっては、多くの案件をこなすために、比較的容易な案件を優先的に取得する企業もあるようです。
受託開発を行う上で必要になるスキル
受託開発を行う上で、最も求められる技術として、以下の3点が挙げられます。
・あらゆる人との良好なコミュニケーション能力
・多種多様な案件をこなす技術力
・納期に間に合わせるスケジューリング管理能力
さまざまなクライアントと対話するため、要望を詳細に聞き出し、設計に落とし込むコミュニケーション能力は言うまでもなく重要です。
また、どのような案件が来ても、対応できる幅広い技術力も欠かせません。全体の工程を大まかに把握し、的確なスケジューリングを設定する管理能力はもちろん、スケジュール通りに業務をこなせる遂行力も必要不可欠です。
受託会社の今後の展開は？
会社の内製化が進み、受託開発の市場は縮小していくと言われていますが、実際には今後も需要が減ることはないでしょう。
そもそもシステム開発の内製化には、大幅なコストと時間がかかります。そのため、システム開発の技術やノウハウを備えていない会社が、自社開発を行うまでにはハードルが高いでしょう。
また、近年はあらゆる業界でIT化が急速に発展しています。スマホの普及のほか、AIやIoT、5G、DX化などのキーワードを耳にする機会も増えてきました。それと同時に、IT技術の高度化と細分化が進んでいるため、自社での内製化はますます困難になるでしょう。
受託会社においても、既存の技術や労働力を提供し続けるだけでは限界がありますが、高度化・細分化された技術で専門性を上げていけば、会社としても個人としても、市場価値の向上につながります。
まとめ
受託開発の会社に勤めると、多くの業界の人と関わって経験を積みながら、幅広い技術やノウハウを磨けるメリットがあります。
日本では、常にIT人材が不足していると言われています。より高い技術や専門性を備えた人材になれば、市場価値の向上を期待できるでしょう。
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受託開発について教えてください。
「受託開発」とは、クライアントから仕事を請け負い、依頼内容に合わせて、ソフトウェアやシステムの開発を行うことです。詳細は「受託開発の概要とは」で説明しているので確認ください。
受託開発を行う上で必要になるスキルを教えてください。
はい。基本的なことではありますが「コミュニケーション能力」「技術力」「スケジューリング管理能力」などがよくあげられます。詳細は「受託開発を行う上で必要になるスキル」で説明しているので確認ください。
