派遣社員は確定申告が必要？該当条件や手続き方法をわかりやすく解説

確定申告と聞くと難しいイメージがあり、苦手意識を持つ方は少なくありません。

実際は雇用関係を結んでいる会社が対応してくれることもあり、基本的には手続きがスムーズに進みます。

しかし、働き方や収入の状況によっては、派遣社員でも自分で確定申告をしなければならないケースがあります。

この記事では、確定申告に関する解説や進行手続き、申告忘れをしたときの対処法などを解説していきます。

確定申告とは？

確定申告は、1年間（1月1日～12月31日）の所得とそれに対する所得税を計算して、納めるべき税額を確定させる手続きのことです。

日本では、所得税の納税に対して納税者が収める税金額を計算して申告や納税を行う「申告納税制度」を導入しています。

そのため、確定申告の条件に該当するのに申告を行えない場合はペナルティーが発生することもあります。

派遣社員であっても同じことが言えるので、以下の条件に当てはまるかを確認して申告漏れが内容にしましょう。

【派遣社員が確定申告に該当する条件】

• 派遣会社と雇用関係がなく業務委託契約などで働いている
• 派遣会社が年末調整を代行していない
• 給与所得以外の合計額が20万円を超える
• 医療費控除や住宅ローン控除などの適用がある

※公的年金を受給している場合は年齢や合計所得によって必要になることがある

確定申告と年末調整の違い

所得税に関する手続きとして「年末調整」と「確定申告」がありますが、これは別々の手続きです。

簡単にいえば、確定申告は所得税額を確定するために納税者が行うもので、年末調整は所得税の過不足分を算出するために勤務先の企業が行う手続きです。

時期も違っていて、確定申告は2月16日～3月15日までに納税を完了させ、年末調整はだいたい10月下旬から11月頃に始まって1月下旬までに手続きを行います。

このように、似てはいるものの明確な違いがあるので、それぞれの役割を理解して混同しないように気を付けてください。

仕事を掛け持ちしている場合

人によっては、副業やWワークをしていて複数の会社から給与を受け取っている場合は、確定申告が必要になる可能性があります。

一般的には、主となる勤務先で年末調整を受けることができますが、その他の勤務先での給与は合算して申告しなければなりません。

ただ、もし複数社からの収入があっても、メインとなる会社での収入が月額20万円を超えていないのであれば確定申告の必要はありません。

派遣社員で確定申告を行う条件

所得税法では派遣社員も給与所得者に該当するため、派遣会社が年末調整をおこなっていれば自分で確定申告を行う必要はありません。

しかし、派遣社員はほかの雇用形態と違う特性を持った働き方をしているので、状況によっては派遣社員が自分で確定申告を行わなくてはなりません。

ここでは、どのような条件が当てはまるかを紹介していくので、確認をして申告漏れがないようにしましょう。

派遣会社と雇用関係がなく業務委託契約などで働いている

派遣会社と雇用契約を結ばずに業務委託や請負契約などで働いている場合は、所得税ではなく「事業所得」または「雑所得」として扱われます。

このような働き方の場合は、自分で確定申告をしなくてはなりません。

派遣会社が年末調整を代行していない

派遣会社によっては、年末調整を実施していない場合や、入社時期によって対象外となることがあります。

また、年の途中で退職して年内に再就職していない場合も、年末調整が行われないため、未請求の所得税を生産するために確定申告を行わなくてはなりません

給与所得以外の合計額が20万円を超える

派遣社員として給与を受け取っている方でも、副業やアルバイト、フリマアプリ収入などの副収入が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。

対象となるのは、事業所得・雑所得・一時所得などです。

また、たとえ20万円以下でも住民税の申告が必要なケースもあるため、内容によっては税務署や自治体に確認しておくと安心です。

医療費控除や住宅ローン控除などの適用がある

医療費控除・住宅ローン控除（初年度）・寄附金控除（ふるさと納税など）など、年末調整では反映されない控除を受けたい場合は、確定申告が必要です。

控除を正しく受けることで、納めすぎた税金が還付される可能性もあるため、領収書や証明書類は忘れずに保管しておきましょう。

公的年金を受給している場合

派遣として働きながら、公的年金を受け取っている方も少なからずいます。

年金収入がある場合は65歳未満であれば年間108万円、65歳以上は158万円を超えると確定申告が必要になる可能性があります。

ただし、年金以外の所得との合算額によっても条件が変わるため、具体的な要件は税務署や国税庁の情報を確認するようにしましょう。

確定申告の手順と用意するもの

ここからは、派遣社員が確定申告を行う際の流れと必要な準備についてご紹介します。

初めての方や「なんだか難しそう…」と感じている方も多いかもしれませんが、最近ではオンライン申請が可能になり、国税庁のサポートも充実しています。

わからないことがあれば税務署や無料の相談窓口を活用してみてください。

（１）申告に必要な書類を用意

申告するためには、必要な書類を集めておく必要があります。

状況によって必要な書類が異なりますが、基本的には以下の書類を用意しておくと良いですよ。

• 源泉徴収票（派遣会社から発行されるもの）
• 医療費の領収書や明細書
• 住宅ローンの年末残高証明書
• 副収入の支払調書や帳簿類
• マイナンバーカードまたは通知カード
• 本人確認書類（運転免許証など）

（２）申請内容の整理

書類がそろったら、次に行うのは収入や控除内容の整理です。

年間の収入や必要経費、控除額などをもとに課税所得額や納税額、還付額などを算出してください。

副収入がある人は、内訳も整理しておく必要があるので日頃から帳簿などを付けておくと整理しやすくなりますよ。

（３）申告書の作成・提出

必要な書類と情報が集まったら、申告書を作成します。

作成方法はいくつかあるので、自分に合うやり方を選んで提出をしてください。

【提出方法】

• 税務署で直接記入
• 会計ソフトやアプリの利用
• 国税庁のWEBサイト（e-Tax）

また、e-Taxの場合はマイナンバーカードがあれば電子証明書を使うことで24時間いつでも提出可能です。

便利な機能なので、普段昼間に時間を取れない人や混雑を避けたい人にe-Taxはおすすめですよ。

（４）納税または還付を受ける

申告後は、結果によって追加の税金が発生することもあるため、申告期日までに納税を完了させてください。

還付であれば、指定口座に1か月ほどで振り込まれます。

確定申告をしないとどうなる？

確定申告は必ず行わなくてはならないもので、知らなかったなどの理由で免除されることはありません。

ここでは、確定申告をしなかったらどのような罰則があるか、そして確定申告を忘れたときの対処法などを紹介していきます。

確定申告をしなかった際の罰則

確定申告を行わずに放置していると、税金や還付金に関する不利益や追徴課税などの罰則が発生する可能性があります。

代表的なリスクは以下のとおりです。

【確定申告を怠った場合の主な罰則】

• 無申告加算税（期限内に申告しなかった場合に課される）
• 延滞税（納税が遅れた場合に発生）
• 過少申告加算税（少なめに申告した場合に課される）
• 還付申告の場合、5年を過ぎると還付が受け取れなくなる

税務署は「申告の意思がなかった」と見なす可能性があり、悪質と判断されれば重加算税が課されることもあります。

そのため、確定申告の必要がある場合は、できるだけ早めに準備を始め、期限内に提出を完了させることが大切です。

確定申告を忘れたときの対処法

確定申告の期日を過ぎてから申告を行うのであれば、気づいた時点でできるだけ早く申告を行うことが重要です。

自主的に申告や納税をすれば、加算税が軽減または免除される場合もあります。

一方で、税務署から指摘されたあとに申告すると、延滞税や無申告加算税が発生する可能性が高くなります。

遅れてしまった場合は、まず税務署や確定申告相談窓口に連絡・相談し、必要な書類や対応方法を確認しましょう。

早めの行動によって、ペナルティーを最小限に抑えることができます。

よくある質問

ここからは、派遣社員が確定申告を行う際によく寄せられる質問をまとめているので、初めての確定申告で不安な方は参考にしてみてください。

確定申告は必ず行うものですか？

はい、確定申告が必要な条件に該当する方は、法律に基づき申告を行う義務があります。

ただ、すべての派遣社員が申告する必要があるわけではなく、年末調整を受けている場合などは申告不要となるケースもあります。

確定申告の対象かの確認は、こちらの「派遣社員で確定申告を行う条件」でも解説しているのであわせてご覧ください。

確定申告を忘れたときはどうすれば良いですか？

忘れたと気づいた時点で税務署や相談窓口に連絡をし、なるべく早く納税を済ませましょう。

確定申告をしないでいると、延滞税や加算税などを課せられる可能性があるため、放置はしないでください。

くわしくはこちらの「確定申告をしないとどうなる？」でも解説しているので、あわせてご覧ください。

まとめ

確定申告は、基本的に雇用契約を結んでいる会社が年末調整を行ってくれるため、すべての派遣社員が自分で手続きをする必要はありません。

しかし、副収入がある場合や、年末調整が行われていない場合など、一定の条件に当てはまると自分で確定申告を行う必要があります。

もし申告が遅れたり漏れたりした場合は、延滞税や加算税が課せられる可能性もあるため注意しましょう。

ただし、焦らずに税務署や相談窓口に連絡すれば、正しい手続きで対応できますので安心してください。

これから準備を始める方や、制度をあらかじめ理解しておきたい方は、この記事を参考に、落ち着いて確定申告に取り組んでみてくださいね。