日雇い派遣の基礎知識！働き方の特徴や安心して働くコツなど解説

日雇い派遣は、派遣期間が31日未満の派遣契約を指しますが、2012年（平成24年）に行われた派遣法の改正で原則禁止となりました。

しかし、働き方のなかには単発のバイトなども存在するため、日雇い派遣と単発バイトとの違いが何かわからない方も少なくありません。

この記事では、日雇い派遣に関する基礎知識と単発バイトの違い、日雇い派遣が認められる例外ケースなどを解説していきます。

これから派遣社員として働くことを検討されている方は、この違いを理解して自分の希望に沿う働き方を探していきましょう。

日雇い派遣とは？

最初にも話したように、日雇い派遣は派遣期間が31日未満の派遣契約のことで、以下2つの条件を満たす契約が該当します。

• 派遣期間が31日未満
• 労働時間が週20時間未満

しかし、2007年（平成19年）～2008年（平成20年）頃に労働者から強制的に安全装備や個人情報の管理などの費用として強制徴収する不適切な日雇いが社会問題となりました。

この問題をきっかけに、2012年（平成24年）の改正法で日雇い派遣が原則禁止となったのです。

ただ、日雇い派遣を例外的に認めている業務もあるので、どのような業務で日雇い派遣ができるか知りたい方は「日雇い派遣の例外に該当する業務」をご覧ください。

日雇い派遣と単発バイトの違い

日雇いを原則禁止とされているのはあくまでも派遣だけであり、バイトは「単発バイト」の働き方があるように日雇いで働くことが可能です。

ここでは、日雇い派遣と単発バイトがどのように違うかを紹介していきますが、以下で一覧にまとめるのでご確認ください。

【大きな3つの違い】

雇用主

2つの大きな違いは、雇用主だといえます。

そもそも、派遣社員の働き方は派遣会社に登録をして紹介された企業に派遣されて働くため、雇用主は派遣会社です。

一方、単発バイトは勤務先企業と直接契約を結ぶため、雇用主も勤務先企業といえます。

このことから、給与や福利厚生の適用などもそれぞれの雇用主に基づくため、規約や給与に関する問い合わせなど間違えないようにしましょう。

応募・転職方法

派遣会社は、登録をした求職者の希望条件とマッチする求人を探して紹介をしてくれるため、一人で探すよりも負担が軽減されます。

派遣会社からの連絡が来て転職活動のペースは乱されますが、求人を紹介した後も転職から就業後まで派遣会社の担当者によるサポート体制が続いて安心して働けます。

単発バイトは通常のバイトと同じく、求人サイト登録から就業まですべて一人で行わなくてはなりません。

応募や面接などを一人で対処しなくてはならないため負担が大きいといえますが、自分のペースで仕事を探せて納得してから仕事を決めることができます。

福利厚生

少し「雇用主」で触れた福利厚生ですが、派遣社員は長期の雇用が見込めるので福利厚生が適用されて社会保険への加入も条件に合えば加入することが可能です。

しかし、単発バイトは単発なので長期の勤務が見込めないため社会保険への加入はできません。

ただ、労災保険は労働者すべてに適応しますし、派遣会社を通した単発バイトの場合であれば一定の条件下で有休や社会保険がつくこともあります。

長期契約につながる可能性がある単発バイトであれば福利厚生の対象になることもあるため、一度雇用主となる企業に確認をしてみましょう。

日雇い派遣禁止の例外

派遣法で原則禁止と話をしましたが、実は例外的に日雇い派遣が認められることもあります。

ここでは、例外となる対象者と業務について紹介していきます。

日雇い派遣の例外に該当する労働者

雇用機会の確保が困難な労働者などを派遣する際、以下4つの条件のいずれかに該当する労働者が対象です。

【日雇い派遣の例外（労働者）】

• 60歳以上
• 雇用保険の適用を受けない学生（昼間学生）
• 副業として従事（生業収入500万円以上に限る）
• 主となる生計者以外（世帯収入500万円以上に限る）

日雇い派遣の例外に該当する業務

日雇い労働者の雇用管理に支障を及ぼす恐れがない場合に適用され、該当する業務は以下でまとめています。

【日雇い派遣の例外（業務）】

【求職者向け】派遣会社を選ぶポイント3つ

これまでは日雇い派遣について話をしてきましたので、ここからは日雇い派遣や単発バイトでの働き方に興味がある求職者に向けて派遣会社の選び方を紹介します。

長期勤務を希望される方や派遣会社を利用する方法などは、こちらの「おすすめ派遣会社20社比較！ランキングじゃなく自分で探すポイントも紹介」を参考にしてください。

対応エリア

長期でもいえることですが、自分が働きたい地域に対応している派遣会社かを確認することは重要です。

もし、求人数が多くても対象地域でなければ通勤や生活リズムの調整などが大変になります。

派遣会社の登録を決める前にこの部分を確認し、さまざまな会社を比較してみてください。

給与支払いの柔軟さ

短期や日雇いの場合、給与支払いがどのように行われるかは気にしておくことをおすすめします。

すぐにお金が必要でその日のうちに受け取りたいと思っていても、会社によっては1週間でまとめて送るなどの体制で受け取りが遅くなることがあります。

派遣会社によって給与支払いの体制が異なるので、自分の希望通りに受け取るためには問い合わせて確認をしてください。

取り扱い職種

派遣会社には、幅広い職種を扱う「総合型」と特定の職種に特化した「特化型」があります。

単発バイトでもいえることではありますが、とくに日雇い派遣として働きたい方は「日雇い派遣禁止の例外」に該当する業務を扱っている派遣会社かを調べましょう。

また、派遣会社で日雇い派遣の求人を扱っているかも確認をし、希望に沿う働き方を目指してください。

【企業向け】日雇い派遣の導入について

日雇い派遣について調べている方のなかには、企業側の方もいる可能性があります。

そこで、ここでは簡単に日雇い派遣の導入に関するメリットやデメリット、そして注意点を紹介していきます。

基本的に長期と同じ流れで導入ができるかと思いますので、ここで解説する内容は日雇い派遣を導入するべきかの判断材料として参考にしてください。

日雇い派遣の導入メリット・デメリット

日雇い派遣のメリットとしては、登録者の中から短期的に働ける人材を探すことで面接や採用のコスト軽減や短期的な人手不足のカバーができます。

また、イベントや繁忙期などで突発的に人材が必要になるような業界の求人を扱っている場合は、柔軟でスピーディーな対応ができるのもメリットの一つといえます。

しかし、短期であるため定着性や継続性は期待できず、長期の雇用と比較すると欠勤が出た際のリスクが高いことはデメリットといえます。

メリットとデメリットを参考にどのように導入をしていくかを検討し、トラブルに対応できるようしっかりと準備を進めていきましょう。

日雇い派遣の導入に関する注意点

日雇い派遣を導入するのであれば、必ず「日雇い派遣禁止の例外」でも解説をした対象業務や労働者に関して禁止条件に該当していないかを確認をしてください。

また、労働者に対しては就業条件や業務内容を事前にくわしく伝え、派遣会社も労働者も双方が理解している状態にしておくことでトラブルへのリスクを軽減させます。

それでも就業当日に欠勤が出るような突発的なトラブルが起こることも考えられるため、その際の連絡体制や代替要員の手配なども導入の段階で考えておくことをおすすめします。

このように、労働者に安心して働いてもらうためにもできる限り対策が取れることを検討し、導入に向けて動き始めるようにしましょう。

よくある質問

ここからは、日雇い派遣についてよく質問されることを紹介していきます。

日雇い派遣は誰でも働けますか？

いいえ、日雇い派遣は原則禁止とされているため、例外条件に当てはまる方のみが日雇い派遣で働けます。

労働者であれば60歳以上や学生など雇用機会の確保が困難であることで、業務は日雇い労働者の雇用管理に支障を及ぼす恐れがないと認められるもののみが該当します。

くわしい条件は「日雇い派遣禁止の例外」で解説しているので、ご確認ください。

日雇い派遣の給与はいつもらえますか？

これは派遣会社によって体制が異なるので明言はできませんが、日雇い派遣や単発バイトを扱っている多くは「日払い」「週払い」に対応しています。

そのため、登録の際にはいつもらえるかも確認をしておくことが大切です。

ほかにも派遣会社を選ぶ際に見ておくと良いポイントがあるので、こちらの「【求職者向け】派遣会社を選ぶポイント3つ」をご確認ください。

まとめ

日雇い派遣は原則禁止にしていると話をしましたが、労働者の条件や業務内容が禁止例外に該当すれば日雇い派遣で働くことができます。

派遣会社に登録をする際は日雇い派遣の案件があるか、自分が日雇い派遣の禁止例外に該当するかなどを担当者に相談をして確認をしてもらいましょう。

また、派遣会社側も日雇い派遣の導入を検討する際は禁止例外の条件や実際に導入した後に起こる可能性があるトラブルへの対策も立てておくことをおすすめします。

この記事の内容は日雇い派遣に関する基礎的な部分を紹介していますので、行動に移す前に法律を遵守しているかを確認する参考にしてくださいね。