二重派遣とは？該当する行為や禁止されている理由など解説

派遣社員として働いている方や派遣の仕事を探されている方の中には、二重派遣の言葉をはじめて聞いた方も多いのではないでしょうか？

二重派遣とは、職業安定法や労働基準法によって禁止されているあってはならない行為です。

ここでは、二重派遣とは何かや禁止されている理由などを解説しています。

二重派遣とは

二重派遣とは、派遣会社から派遣された社員（スタッフ）が派遣先の企業からさらに別の会社に送られて働かされることをいいます。

これは子会社や関連会社であっても同じで、法律で禁止されている違法行為です。

労働者の搾取や労働条件の悪化を防ぐことを目的に、職業安定法第44条及び労働基準法第6条によって禁止されています。

労働者は不利益を被る可能性があり、企業側は違反すると罰則が科されることがあります。

どんな罰則が科されるのかを先に知りたい方は「罰則の内容」を先にご覧ください。

準委任契約との違い

準委任契約とは、業務委託契約の一種で、法律行為でない事務的な業務の遂行や専門知識や技術を必要とするサポートなどを委託する契約のことを言います。

委託元は直接指揮命令を出すことができません。

それに対し二重派遣とは、派遣先（または再派遣先）が指揮命令権を持ち、契約の範囲を超える違法行為です。

委託元が直接指揮命令を出していない場合は、違法行為ではないので安心して働けます。

出向との違い

出向とは、出向元との雇用関係を維持したまま一定期間、出向先で業務に従事することです。

雇用主は出向元ですが、支持は出向先から受け、両者の間で正式な出向契約が結ばれます。

派遣先とは別の企業が指示を出している場合は二重派遣になってしまうので、注意が必要です。

業務委託との違い

業務委託とは、企業の内部での対応が難しかったり専門性が高かったりする業務を外部に任せることを目的とした契約形態のことを言います。

指揮命令権は業務委託先になく、業務の進め方や作業時間、方法などは自らの判断で決定し遂行することになります。

それに対し二重派遣の場合、委託先が指揮命令権を持つので、自ら判断決定をすることはありません。

そのため、自らの意思で行動できる場合は違法行為ではないといえます。

二重派遣に該当する行為

ここからは、二重派遣に該当する行為を2つ紹介しますので、自分が関わらないよう知っておきましょう。

取引先での従事

取引先の企業に派遣社員を派遣して、業務につかせた場合二重派遣に該当します。

契約内容に盛り込んだり同意を得ずに別の派遣先企業で働くのは違反行為ですので、すぐ相談や報告をしましょう。

派遣社員を子会社や関連会社で勤務させる

自社で契約している派遣社員を関連会社や子会社で勤務させることは、二重派遣に該当する可能性があります。

急な人手不足や緊急対応など、どんな理由でも法律違反に変わりはありません。

労働者側は不利益を被る前に、派遣会社側に相談や報告をしましょう。

二重派遣が禁止されている理由

ここからは、二重派遣が禁止されている3つの理由を解説します。

責任の所在があいまいになる

二重派遣が禁止されている理由の1つに、責任の所在が分かりにくくなることがあります。

たとえば、業務中に派遣社員がけがをしてしまったら、派遣会社側が労災の申請をするといった対応をする責任があります。

しかし、二重派遣の場合はどこが責任を負うのか混乱が生じてしまい、状況確認の手間になってしまう恐れがあります。

業務内容や労働条件が守られにくくなる

通常の人材派遣では、派遣会社と派遣社員また派遣会社と派遣先企業それぞれと労働条件や業務内容を定めています。

しかし、二重派遣だと休憩時間が取得できないや残業が労働条件より大幅に増えるなど、契約内容が守られなくなる可能性があります。

二重派遣が禁止されている理由は、そのような不安要素が増える状況に陥りやすくならないようにするためです。

派遣社員が不利益になる可能性がある

派遣社員が不利益を被る可能性があることも、二重派遣が禁止されている理由に含まれています。

それは、仲介が入ることで手数料が引かれ、社員の賃金が安くなる恐れがあるからです。

実際に、派遣社員に手渡される賃金から相当な額を中間搾取されている事例があります。

二重派遣が起こりやすい職種

ここからは、実際に二重派遣が起こりやすい職種を紹介しますので、該当する職種を目指している方は注意してください。

IT

IT業界では、多くの企業が他社のシステムの開発や運用を請け負っている影響で、この過程で派遣社員を利用することがあります。

常駐している派遣社員への指揮命令を派遣先が出していれば問題ありませんが、クライアント企業の指示に従うと二重派遣に該当する恐れがあるためで注意が必要です。

製造業

製造業は、日々の業務量に変動がある影響で、受注量が少ない日には人手が余ることがあります。

そのようなときは派遣社員をほかの会社に送ることがあるので、それは問題ないのですが、本来の派遣先でなく別の企業の指示に従うと二重派遣になってしまいます。

罰則を受ける人

二重派遣がおこなわれた際に実際に罰則は、派遣先の企業と第2の派遣先に科されます。

しかし第2の派遣先は、二重派遣であることが知らなかったのなら対象外になることがあります。

派遣社員（労働者）は実際に罰則を受けることはありませんが、不利益を被ることがあるので、派遣された企業とは別の企業で勤務する状況になった際には注意しましょう。

罰則の内容

二重派遣が発覚すると、企業側に「1年以下の懲役」「100万円以下の罰金」などが科されます。

また、二重派遣は労働基準法第6条の違反にもつながるので、労働基準法第118条に基づいて、1年以下の懲役や50万円以下の罰金が科されます。

二重派遣を回避する方法

ここからは、二重派遣を回避する方法を2つ解説しますので、不利益を被らないようにするために参考にしてください。

指揮命令者の確認

二重派遣を回避するための1つ目の方法は、指揮命令をしているのは誰なのかを確認することです。

指揮命令者は契約書に明記されているので、事前に確認して実際に業務をおこなう際のその人と合致しているのかの確認が必要です。

契約内容・勤務実績の確認

契約内容（休憩時間や就業時間など）が結ばれている契約と大きく異なっている場合も注意が必要です。

契約内容と勤務実績の一致は、コンプライアンスの遵守や労働者の権益保護、信頼性の向上にもつながるので、自分を守るための重要な手段です。

二重派遣かもと思った時の相談先

実際二重派遣かもと思ったら、以下の期間に速やかに相談するようにしましょう。

【派遣社員】

不安を感じたら、まずは自分が雇用契約を結んでいる派遣元の派遣会社に相談します。

派遣会社は適正な労働環境を提供する責任があるので、雇用の安定を図るために適切な対応を期待できます。

【ハローワーク】

ハローワークは、職業紹介や雇用に関する支援をおこなっている公的機関であるため、労働者の権利を守るためのサポートをしてくれます。

専門知識を持った職員が常駐しているので、具体的な相談にも対応してくれます。

【労働局の相談窓口】

労働局では労働者派遣事業や職業紹介事業に関するさまざまな相談を受け付けているので、専門的なアドバイスを提供してくれます。

二重派遣で働くことで、本来もらえる予定の金額よりも少ない額の報酬しかもらえないや労働条件があいまいなど不利益になることが多いです。

労働者の権利を守るためにも、契約書にしっかりと目を通して、安心して雇用契約を結びましょう。

よくある質問

ここからは二重派遣に関するよくある質問を紹介します。

二重派遣とはどのようなことを言いますか？

二重派遣とは、簡単に言うと派遣先が派遣社員に、取引先の業務などにつかせあることを言います。

責任の所在があいまいになることや労働条件が守られにくくなることなどが理由で禁止されています。

くわしくは「二重派遣とは」で解説しています。

二重派遣をしてしまうと、どのような罰則を受けることになりますか？

二重派遣をしてしまうと、1年以下の懲役または100万以下の罰金が科されることがあります。

主に再派遣をおこなった企業に科されますが、知らずに受け入れていた場合は対象外になることもあります。

くわしくは「罰則の内容」で解説していますので、合わせてご覧ください。

まとめ

この記事では、二重派遣とは何なのかや該当する事例、回避方法などについて解説してきました。

二重派遣は、働き人にとって賃金や労働条件などで不利益になるリスクがあります。

もし実際に二重派遣かもと感じたら、派遣会社やハローワーク、労働局の相談窓口に相談しましょう。

指揮命令者や労働条件を事前にしっかり確認して、安心して雇用契約を結びましょう。