派遣で交通費は出ないのが当たり前?働く前に知っておきたいこと

正社員や契約社員・パートなどの雇用形態で働いたことのある方は、「交通費の支給はあるのが当たり前!」と思っている方も多いのではないでしょうか。しかし、派遣として働く場合は、そうでないケースも多いです。まれに派遣先企業が交通費を含んだ金額を派遣会社に支払ってくれるケースもありますが、交通費支給なしという契約の方が一般的だといわれています。派遣ではなぜ交通費が支給されないことが多いのか、直接雇用との違い、派遣ビジネスの仕組みも含めて詳しく解説していきます。

直接雇用と派遣の違いとは?

直接雇用という言葉自体聞きなじみがない方も多いかもしれませんので、まずは「直接雇用」と「派遣」の違いについて説明していきます。「直接雇用」とは正社員・契約社員・パート・アルバイトなどのように、就業先(企業)と雇用先(企業)が同一、つまり就業先企業と働く人が直接雇用関係を結ぶ関係であることを指します。
対して「派遣」は、就業先(企業)と雇用先(企業)が異なるという契約形態をとります。「派遣」の場合は派遣会社と働く人(派遣スタッフ)が雇用関係を結び、就業先(企業)に派遣されて働くという働き方を指します。直接雇用との違いはご理解いただけたでしょうか。「派遣」の雇用形態について、次の章でさらに詳しくご紹介していきます。

派遣というビジネスの特徴

「派遣」という雇用形態は、次のような仕組みになっています。派遣スタッフの雇用先(企業)は、派遣会社。そして、就業先(企業)へは「派遣」されて働くという形態を取ります。そのため、「派遣」という呼び方がされているのです。派遣会社は派遣するスタッフを雇用し、就業先(派遣スタッフが実際に働く会社)に派遣する代わりに、就業先から派遣スタッフの賃金+派遣手数料を受け取ります。派遣手数料は派遣会社の売上となり、派遣会社から派遣スタッフへ賃金が渡されるという流れです。

派遣手数料を取っていると聞くと、派遣会社が搾取しているように思う方もいるかもしれませんが、派遣会社の売上はこの派遣手数料だけです。それがそのまま利益になるだけではなく、オフィスの賃料や人件費に充てられるのはもちろん、社会保険にかかる費用他、派遣スタッフが働きやすくなる状態を作るために、無料でサービス提供の実施も行っているのです。派遣会社がスタッフに提供しているサービスを次の章でご紹介していきます。

派遣会社がスタッフに対して行うサービス

派遣会社は、スタッフに対して次のようなサービスを無料で行っています。派遣スタッフの登録面談・スキルアップのための研修やセミナーの実施・キャリアカウンセリング・就業先指定の日程に合う派遣スタッフの選定・顔合わせ日程の調整や実施・派遣スタッフのフォローアップ・各種手続き・福利厚生の充実などがあります。
登録スタッフに対してこれらのサービスを無料で行っていますが、その費用をすべて派遣手数料で賄っているのです(研修・セミナーなどは一部有料の場合もあります)。これらのサービスによって、派遣スタッフ全体が働きやすい環境を得られているのは事実といえるでしょう。
未経験でもチャレンジできる就業先が豊富にあること、無料でキャリアカウンセリングをしてもらえること、派遣スタッフでも規定を満たしていれば、さまざまな福利厚生を受けられることなどを考えると、よい環境になっているといえるでしょう。
福利厚生の内容は次のようなものが多いです。産休・育休、有給の取得、社会保険(厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険)完備、研修・セミナーの無料受講、提携スクールでの割引受講、資格取得の報奨金支給、メンタルヘルス相談窓口の設置など、派遣会社によって異なりますが充実しているといえるでしょう。

ご紹介してきたような無料サービスや福利厚生が充実していない企業で、直接雇用されて勤務することと比べて、派遣スタッフとして福利厚生が充実した会社に登録して勤務すれば、このようなサービスを受けながら高い時給をもらうことができます。このようなメリットを受けながら働くことができるのは、派遣という働き方の大きな魅力ではないでしょうか。

交通費が支給されない理由とは?

派遣ビジネスの仕組みや派遣会社が行っているサービスをご紹介してきましたが、次に交通費が支給されない理由を2つご紹介していきます。交通費支給がされない理由の1つ目は交通費も含んだ時給になっていること。そしてもう1つは、交通費は福利厚生であるため、企業判断で出さなくても法的には問題がないからです。つまり、交通費は好意で支払われているということです。1つ目から詳しくご紹介します。

理由1:交通費を含んだ時給になっている

まず、1つ目の交通費を含んだ時給になっていることですが、派遣の時給を直接雇用の時給と比較してみるとよくわかるのではないでしょうか。直接雇用と比べて、かなり高い金額をもらえるようになっています。事務の時給で比べてみると、例えば直接雇用が時給950円だとすると派遣の場合時給が1,600円と大きく差がついていることがほとんどです。直接雇用分の賃金と交通費を引いてもお釣りがくるような時給であることがわかります。

理由2:法的に交通費は払わなくても問題ない

また、2つ目の交通費は福利厚生(企業の好意)であるため、支払わなくても法的には問題がないという件に関してご説明します。交通費を支払うことはあくまで任意となっており、法律に定められていません。施設利用の割引特典などと同じく、企業が好意でやってくれていることなのです。そのため、支払う義務がありません。もし、交渉をしようと考えている方はそれを頭に入れた上で交渉をするようにしましょう。

もちろん、交通費支給ありの派遣求人もたくさんあります。

交通費支給2パターンの考え方

仮に就業先から交通費が払われない状態で交通費を払ってもらおうとすると、2つのパターンが考えられます。1つは前の章でご紹介した数々の福利厚生(=派遣手数料から賄っているもの)を減らして交通費を出すこと。もう1つは派遣時給を減らして交通費に回すか、のどちらかとなります。
しかし、先ほどご紹介したスタッフに提供している無料サービスのことを考えると、研修やセミナーの減少・フォローアップが減る・キャリアカウンセリングがなくなる・就業先が減る・資格取得支援がなくなるということもありえます。
派遣スタッフとしてはその派遣会社のフォローが手厚いか、福利厚生が充実しているか、きちんと就業先の状況を把握してくれているかなどで随分働きやすさが変化します。そのため、派遣時給には交通費が含まれていると考えて勤務する方が、派遣スタッフ・派遣会社・就業先にとってもよいことだといえるのではないでしょうか。

少しでも損を減らす2つの考え方

交通費に関して損をしないために、2つの考え方をご紹介します。1つは非課税の交通費を支給してもらって、所得税を減らすという方法です。交通費としてお金が支給された場合は所得とみなされないため、課税されません。逆に交通費が時給に含まれている場合は、所得税が交通費分に関しても課税されることになります。自分の交通費と所得税の課税を考えたとき、収入がどの程度変化するのかを考えてみてください。交通費が時給に入っていて所得税を差し引いた場合でも収入が多いのであれば、時給に交通費込みでもらうようにする方がよいでしょう。時給や勤務時間、交通費を計算してみて検討しましょう。
もう1つの方法は確定申告で還付(お金を戻してもらう)請求をする方法です。時給に交通費が含まれている場合は、確定申告で交通費分を還付請求することができます。請求をするには、派遣会社に時給に交通費が含まれているという証明書を発行してもらう必要があります。場合によっては請求が通らない場合もありますが、試してみる価値はあるでしょう。

派遣スタッフが事前にできること

派遣スタッフが事前にできることは、契約前に確認をすることです。交通費を就業先企業に支払ってもらう交渉の余地がある契約になっているかを確認し、契約を交わす前に交渉を行ってみましょう。派遣時給を減らす、あるいは福利厚生を減らすことはデメリットが多く、1人だけに対応することは難しいです。基本的には就業先企業に交通費を支払ってもらえるようにスキルを磨いておく、あるいは自分のスキルに価値を感じてくれそうな就業先企業を見つけてもらって交渉をするなどが考えられます。
時給や交通費などを払ってでも来てほしいと思われる人材になれれば、交渉する余地は広がるでしょう。派遣会社が提供しているキャリアカウンセリングや研修・セミナーなどの講座を受講して、地道にスキルアップに励むのも効果的です。長い目で自分の価値を上げることを考えて取り組めば、収入自体のアップも見込めます。

まとめ

交通費が支給されないと聞くと、「派遣会社は親切でない」という印象や「スタッフのことを考えてくれていないのでは」と感じる方もいるかもしれません。しかし派遣ビジネスの特徴や、派遣会社が行っている無料サービスの内容を知れば、支給されないことについて納得できた方も多いのではないでしょうか。派遣として働く前に、派遣時給に交通費が含まれていること事前に交通費分を差し引いて考えておいてから求人案件を選ぶようにすると納得感を持って求人を探せるはずです。働く前に知っておきたいこれらのことをぜひ参考にして、自分に合った働き方を選んでみてください。

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