失業保険の給付期間中でもアルバイトはできる!働く条件や注意点など解説

失業保険を利用した場合、もらえる失業手当の金額は、働いていたときの5割から8割程度です。

これでは生活ができないと、再就職まではバイトを検討する人もいるでしょう。

しかし、バイトを申告しないと、下手すれば3倍返しのペナルティが発生することになってしまいます。

失業保険の給付期間中にバイトをするときの注意点をお伝えします。

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失業保険とは?

失業保険(失業等給付)とは、雇用保険での「失業等給付」のことです。

失業中の人が生活を心配することなく再就職するための就活に専念するための給付金のことを「失業手当」と言います。

失業保険を受けるには、ハローワーク(公共職業安定所)で手続きをし、一定条件の就職活動を行ったと申請する必要があります。

失業保険の仕組みや詳しい条件、受け取り方法などについては、こちらの「失業保険とはどんな給付金?受け取りまでの流れや条件、注意点などを解説」をご覧ください。

失業保険をもらうために必要なこと

では、失業保険をもらうにはどうしたらいいのでしょうか。

必要なものや気を付けること、失業保険の受け取りが開始されるまでの手順を解説していきます。

必要書類

失業保険を受けるには条件を満たす他にも、必要となる書類があります。

    ・雇用保険被保険者離職票1・2
    ・個人番号確認書類
    ※マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか1種類
    ・身元確認書類
    ※運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)などのいずれか1種類
    ※上記書類がなければ、公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書などの異なる2種類の書類
    ・写真2枚(正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)
    ・印鑑
    ・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

    「参照」ハローワークインターネットサービス―受給資格の決定

中でもとくに確認が必要なのは、会社から発行される離職票です。

離職票は、失業保険をもらうために欠かせない書類であり、これを参考に失業保険の受給資格があるかの判断が行われます。

そのため、離職票をもらったら必ず内容を確認しましょう。

住所氏名といった本人情報から、口座番号や退職理由なども記載されているので、内容に誤りがあれば必ず訂正してもらってください。

情報に誤りがあれば、受給資格を失ったり、支給されたとしても金額が減ったりする可能性があります。

派遣社員の場合は、派遣先ではなく派遣会社から発行されますので注意してください。

失業保険をもらうまでの手順

書類が揃ったら、次は失業保険をもらうために手続きを行います。

全体的な流れは、以下の順に進められます。

(1)契約満了により退職
(2)離職票を受け取る
(3)ハローワークにて求職申し込み
(4)待機期間7日間
(5)失業保険を受けるための説明会に参加
(6)認定されれば給付金が振り込まれる

手順(3)の求職の申し込みをする際に書類が必要となるので、当日までに手元に用意しておきましょう。

失業保険については、こちらの「失業保険とはどんな給付金?受け取りまでの流れや条件、注意点などを解説」でも詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

会社都合か自己都合かはっきりしておく

退職時に注意しておきたいことは、自分の退職理由が「会社都合」と「自己都合」のどちらかをはっきりさせておくことです。

簡潔に答えるなら、会社都合は倒産や事業縮小などによって退職することであり、自己都合は体調不良や家庭の事情などで自分の都合で退職することです。

正社員の場合は分かりやすいですね。

派遣社員の場合は、それに加えて以下のような場合が会社都合や自己都合に当てはまります。

    「会社都合」
    派遣先と契約満了後、次の仕事を希望していても1ヶ月以内に同じ派遣会社から次の派遣先を紹介されないのであれば、会社都合での退職扱いになります。

    「自己都合」
    契約満了の前に派遣会社から次の派遣先を紹介されても受けなかったり、同じ派遣会社からの派遣先の紹介を拒否した場合は、自己都合での退職扱いになります。

自分がどんな状況で退職をしようとしているのか、上記内容を参考にしてみてください。

また、それでも分からない場合は、派遣会社に問い合わせて退職に関する相談と共に、会社都合か自己都合か聞いておくのも良い手段ですよ。

失業保険の給付期間にアルバイトはできる?

結論からいえば、失業保険の給付期間中でも、バイトをすることはできます。

ですが、そのために守るべきルールがあり、それは以下の3つです。

  • 失業保険の待期期間(7日間)は働かない
  • 勤務時間は1日4時間以上、週20時間未満
  • 必ずハローワークへ申告する

定職に就いたとみなされない程度に日数を収めなければ、「あなたは再就職した」とみなされ、受給停止になってしまう恐れがあるため、注意が必要です。

給付期間にアルバイトをする時に気を付けること

では、給付期間中にアルバイトをする上で何に気を付ければ良いのか、守るべきルールも含めて紹介していきます。

待期期間の7日は働いてはいけない

この期間は、失業状態でなくてはならないので働くことができません。

もし、どうしても働きたい場合はこっそり働いてしまうのではなく、必ずハローワークへ相談をしましょう。

待期期間の延長など対応をしてくれる可能性があります。

勤務時間は1日4時間以上週20時間未満

失業保険の給付期間中にアルバイトや内職などの仕事をすることが可能です。

ですが、その仕事が雇用保険に入るような条件にならないようにすることが重要で、雇用保険に入ってしまうと失業保険を受けることが出来なくなります。

くわしい条件については、こちらの「派遣でも社会保険に入れるの?加入の条件やメリットをくわしく解説!」でも紹介しているので、あわせてご覧ください。

そのため、雇用保険の条件でもある1週間の勤務時間20時間以上を満たさないようにそれ以下の時間で仕事をしましょう。

短期の仕事で1日4時間以上の仕事がおすすめです。

手伝いや内職で得た収入も申告する

アルバイトや内職、中には何かの手伝いでも賃金が発生する可能性があります。

賃金が発生する仕事をしたら必ずハローワークへ申告をするのを忘れないでください。

この申告をしないと、不正受給と判断されてペナルティーを課する事態になってしまいます。

申告対象か分からなければ必ずハローワークに相談

もし、給付期間中に働いてしまった場合、これは申告するべきか不要なのか分からないこともあるでしょう。

このとき、面倒だからと自己判断で申告をしなかったら、本当は申告しなくてはならないことだった……なんて可能性もあります。

そんなことにならないよう、分からないことは必ずハローワークへ相談しましょう。

ハローワークであれば確実なので誤った申告などせずに済みますよ。

失業保険の支給額に影響することは?


実は、働いた時間や金額によっては減額や支給終了となるケースがあります。

ここでは、特に注意が必要な3つのケースについて解説しましょう。

定職に就いたとみなされるケース

どの程度の日数を超えてしまうと、再就職したとみなされるのでしょうか。

それは、ハローワークの担当職員の判断にもよりますが、一般には雇用保険に加入する条件を満たしたときです。

一週間の労働時間が20時間以上であり、長期の雇用が見込まれる雇用形態であれば要注意といえます。

減額対象になるケース

一日の労働時間が4時間未満で、一定の金額を稼いだ場合には、手当の日額が減額されてしまうことがあります。

手当の日額に接近するような金額を稼いでしまった場合は、注意が必要です。

具体的には、「基本手当日額+バイト収入-控除額」が、「前職の賃金日額の8割」よりも多い場合、差額が手当の日額から減額されてしまいます。

詳しくは、ハローワークの職員と一緒に確認し、バイトをする場合は一日にどの程度の金額に収めればよいかを知っておきましょう。

給付が先送りになるケース

一日の労働時間が4時間以上になると、その日は労働をしたとみなされ、給付対象になりません。

しかし、給付額がゼロになってしまうわけではなく、給付日数が一日先送りになるだけなので、最終的にもらえる金額は変わらないということになります。

4時間未満の労働で減額になってしまうよりは、給付期間が延びるほうがお得に感じますよね。

一日4時間以上、週20時間以内で細々とバイトをしながら長く失業保険をもらうのが、再就職先がなかなか決まらない身にとっては最良の選択かもしれません。

ただし、これを繰り返しし過ぎて1年以上先送りとなってしまうと、失業保険を受けられる期間を過ぎてしまい、先送りした分を受け取れなくなるので、ご注意ください。

無申告だと受給額の3倍を支払う

「ようするに、バイトしても申告しなきゃいいんじゃない?」と考えてしまった人もいるでしょう。

確かに、失業期間中にバイトをしたかどうかは自己申告制なので、そ知らぬふりをして「この期間は労働をしていません」と申告することは可能です。

いわゆる、無申告です。

ただ、この無申告は、ハローワーク側に見つけられてしまうと多大なペナルティを負う危険性があります。

無申告がバレてしまったら、当然のことながら残りの手当はもらえません。

また、これまでの支給額を全額返還しなければならない可能性があります。

そして、さらにこれまでの支給額の2倍を納付する義務を負うかもしれないのです。

つまり、無申告が発覚すると、これまでの受給額の3倍を返納しなければならない恐れがあるわけです。

貯金を一気に失ってしまう怖いペナルティですから、正直に申告したほうが身のためのようです。

不正受給は必ずバレる

「そんなこといっても、不正受給なんてどうやってバレるの?」と、疑問に思ってしまいますよね。

でも、バイト先で雇用保険に加入したら確実にバレてしまいます。

さらに、不正受給の発覚で一番多いのは、なんと通報、いわば密告です。

失業手当をもらっているのにバイトでも収入を得ていることを、自慢げに同僚へ告げてしまう人がいます。

すると、同僚が上司に、上司がハローワークに……などと、密告するケースがままあるのです。

人は、知らない誰かの不正には無関心でも、隣の人が自分よりズルく得をしていると感じたら、黙っていられないもののようです。

どうだろう?と思ったときは相談


納税などに詳しい職業に従事していた経験があったり、これまで何度も失業経験のある人でない限り、失業中に受け取れるお金の詳細についてよく理解できている人はそう多くありません。

ほとんどの方が、失業してみて、もしくは転職を考えるようになってから頭に浮かぶのが給付金のことなのではないかと思います。

在職中はあまり深く考えないことかもしれませんが、失業してからの生活や、新しく職業を探すためにもお金は必要になってくるので、給付金はしっかりと受け取れるように把握しておかなくてはなりません。

また、すでに失業保険を受け取っている人は、どのような申告が必要で、どのような申告を欠いてしまうとならないのかをきちんと把握して必要な申告はルールに則ってしておきましょう。

今はゆっくりと休みをとってリスタートする予定の方も、すでに再就職に向けて進んでいる方も、「あれってグレーだよなぁ…」と思うような後ろ暗いことがあるとなかなか前向きな進展がのぞめないものです。

先に説明したとおり、無申告で収入を得ていた場合のペナルティは痛手になりますし、何よりも今後就職をしようとしたときにそのことがネックとなってしまっては致命傷です。

社会人である以上、「知らなかったので申告しなかった…」というのは通用しません。

申告の方法がわからない、もしくは自分のしていることがルール違反でないかがわからない、といった状況の場合には、最寄りのハローワークや、区役所、もしくは税務署に立ち寄って訪ねてみましょう。

失業中、少しでも収入を得ておきたいと考えるのは普通です。

しかし、そしてその就業がルール違反にならないか説明を受けた上で行動していればまず問題は起きずに済みます。

まとめ

失業保険の給付期間中でも、ルールを守ればアルバイトをしても大丈夫だということを理解してもらえたでしょう。

ですが、失業手当をもらうにあたって、バイトができない期間もありました。

それは、失業保険の手続きをしてから7日間の待期期間です。

働いてしまうと、その翌日からまた7日間の待期期間が発生してしまうので、注意しましょう。

給付前も、給付期間中も正しい申告をして、余計なペナルティを背負わないようにしたいものです。

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