会社に勤めていると、確定申告は自分に関係ないものと思っている方も多いのではないでしょうか。しかし、派遣スタッフとして働き始めた場合は確定申告が必要という話を耳にすることもあるはず。「確定申告」という言葉自体は知っていたとしても、「何のためにするのか」、「なぜそれをしなければならないのか」などの事情を知らない方のために詳しく解説していきます。この機会にぜひ知識をつけて、損することのないようにしておきましょう。
目次
そもそも確定申告とは何か？
そもそも確定申告とは、税金を支払うための手続きのこと。通常は会社で年末調整という手続きを行えば、個人で確定申告をする必要はないため、詳しく知らないという方もいるのです。
年末に生命保険の控除金額を入力した記憶がある方も多いのではないでしょうか。確定申告は毎年1月1日から12月31日までに得た収入を基に計算し、翌年の2月16日から3月15日の間に税務署で確定申告書などの提出を行います。確定申告を行うと収めすぎた税金が返ってくる場合もあるため、損をしないで済むものだと認識している方もいるでしょう。
株式で配当所得がある・不動産所得がある・2カ所以上の会社から給与を受け取っている場合などは、確定申告が必要となりますので注意してください。派遣社員でもこれらに当てはまる方、契約時期によっては個人で確定申告する準備を進める必要があります。
派遣社員でも上記に当てはまらない方の場合は、基本的に所属している派遣会社が年末調整という確定申告の代わりとなる手続きを行ってくれるのでご安心ください。仮に2カ所以上の会社から給与を受け取っている場合でも、年末調整のタイミングで前に利用していた派遣会社の源泉徴収票を提出すれば、確定申告は必要ありません。
確定申告のメリットとは一体何？
確定申告の大きなメリットとしては社会保険料・生命保険料・地震保険料などの控除や、扶養家族がいる場合などに税金が返ってくる可能性があることです。また、派遣スタッフとして働いていて交通費が出ていない場合は、確定申告で控除が受けられると聞いたことのある方もいるかもしれません。しかし、基本的に控除が認められることはないのをご存じでしょうか。
確定申告では控除を受けられない可能性が高いですが、給与を支給するときに交通費分を非課税にするという方法をお願いすることもできます。契約時に一度派遣会社に依頼してみてはいかがでしょうか。
医療費が高額・配当金があるなどの場合に確定申告をするメリット
確定申告の概要や、確定申告が必要な方について前の章でご紹介してきましたが、この章では先程ご紹介した確定申告をするときの基本的なメリット以外にある、他のメリットについても解説していきます。下記の3パターンに当てはまる場合、控除を受けることが可能ですので覚えておきましょう。
株式購入をしている場合
株式購入をしていて20万円以上の配当をもらった場合も、配当の控除を受けることができます。収めすぎていた税金が戻ってくるため、会社に勤めている方の中には株式購入をきっかけに確定申告を知ったという方も多いでしょう。ただし、外国の法人の場合は配当控除の対象となっていませんので、注意してください。
不動産所得がある場合
不動産（土地や建物、船舶など）を保有していて貸付けした場合、20万円以上の所得があったときも控除を受けることができます。不動産所得といっても単に賃貸費用だけでなく、更新料や敷金・保証金など返還しなくてよいものや、共益費として受け取っている電気代・水道代なども含まれますので、計算間違いをしないよう注意してください
医療費が高い場合
入院や通院が多く、医療費が高い（年間10万円以上、または所得の5%以上など）場合も、控除を受けることができます。これは自分だけにかかったものではなく、生計が一緒の配偶者やその他の親族も含まれてきますので、ぜひ合算した金額を確認してみてください。家族が多い場合や病気がちな家族がいる場合、あるいは介護しているときにはさまざまなもので医療費が高くなる場合もありますので見逃せない控除といえます。
このように、通常会社が行ってくれる年末調整ではカバーしきれない控除をきちんと確定申告で受けられるようにすることで、年間の家計に大きな影響をもたらす可能性も高いです。手続きが面倒だからと無視せずに、1度確認をしてみてはいかがでしょうか。
確定申告が必要な場合や注意点について
ここまで、確定申告をする基本的なメリットやその他のメリットについてご紹介してきましたが、この章では確定申告が必要な場合や確定申告を行う際の注意点について解説します。先程ご紹介した事例以外に、下記のような事例に当てはまる場合は確定申告が必要です。
20万円以上の副業
最近の働き方改革などで注目されるようになった副業。正社員として働きながら、あるいは派遣社員として働きながら行うという方もいるでしょう。家計を楽にするため、起業の準備としてなどその目的はたくさんあります。そんな副業の所得が20万円を超えた場合も確定申告が必要となります。
住宅ローン控除を初めて受ける場合
住宅を新築、または新築住宅を手に入れた場合、初めての年は確定申告が必要です。確定申告をすると、税金が戻ってきますので、忘れないようにしてください。翌年以降は年末調整で対応することが可能ですから、覚えておきましょう。
保険金などを受け取った場合
保険金などを受け取った場合は、死亡保険金、生命保険などの満期・解約で受け取る保険金、所得補償保険の保険金を受け取ったときが当てはまります。満期の保険金受け取りで自分（契約した方）が受け取る場合は所得税、自分以外の方が受け取る場合は贈与税がかかってきます。
所得税の場合は一時所得と判断されますので、保険金から払い込んだ保険料を引き、特別控除の50万円を引いて計算してください。その一時所得の半分と他所得と合算した金額に、課税されます。
贈与税の場合は保険金から基礎控除110万円を引いて算出します。こちらも他の贈与と合算で課税されます。
副業などの注意点
間違えてしまいがちなのが、収入と所得です。収入から経費を差し引いた金額が所得となりますので、経費を差し引いた後の金額が20万円を超えていないのであれば、確定申告は不要となります。また、副業としていても20万円以下で確定申告の必要がないときに、保険金を受け取ったため確定申告する場合は副業について確定申告する必要があります。確定申告が必要な場合はたとえ20万円以下の所得であっても報告義務があることは覚えておきましょう。
まとめ
これまでは正社員として勤めていた方でも、派遣スタッフになってから確定申告が必要になるケースもありますし、やらないと損をする場合もあります。自分に確定申告が必要かどうかはこちらの記事を参考にしていただく・派遣会社の相談窓口などに問い合わせる・契約の際に尋ねておくことなどして確認できるので、ぜひ自分が当てはまるかどうか調べてみてください。
参考サイト：
