派遣スタッフとして働こうと考えているけれど、「派遣がどういうルールで行われているかわからない」という方も多いはず。自分の身を守るためにも、派遣法（労働者派遣法）で定められていることは基礎知識として備えておくことが重要です。今回はその中でも特に知っておきたい、派遣禁止業務について詳しく解説していきます。自分の仕事がこの禁止業務に当てはまっていないか、よく確認してから勤務を開始しましょう。
目次
派遣禁止業務とは一体何？
派遣として働いていると、派遣禁止業務という言葉や禁止されている業務があるらしいと耳にしたことのある方も多いのではないでしょうか。派遣禁止業務は労働者派遣法で定められているもので、特定の業務に限って派遣を禁止している業務のことです。例えば、このような業務があります。
港湾運送業務・建設業務・警備業務・医療関係業務。それに、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・公認会計士など、「士」がつく仕事。そして働く企業の人事労務管理関係の仕事で、団体交渉や労働基準法の協定の締結に関わる業務などがあります。
特定の業務がなぜ禁止されているのか？
このような特定の業務で派遣が禁止されている理由について、ご存じない方のために詳しく解説していきます。禁止している理由は、大きく分けて3つあります。1つ目は専門性が高い業務、2つ目は他の法律に従うと決まっている業務、そして3つ目は危険性が高い業務です。それぞれ解説していきましょう。
専門性が高い業務
専門性が高く資格が必要な業務としては、医療関係業務・「士」がつく業務、そして人事労務関係の仕事の一部が当てはまります。医療関係に従事する方は命を預かる業務を担当しますし、1人で行える業務ではありません。また、「士」がつく業務の場合も法律や建物、会計など人の生活に深く関わる業務で専門性の高い仕事です。
人事労務系の仕事は、団体交渉や労働基準法に関わる協定など多くの方の生活に関わる業務ですので、有期雇用である派遣は適していないと判断されているのでしょう。
他の法律に従うと決まっている業務
他の法律に従うと決まっている業務としては、港湾業務が挙げられます。港湾業務は、港湾労働法という労働者派遣法とは違う法律で港湾労働者派遣制度が導入されているのです。対象となっているのは東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・関門港の指定された港湾です。不明な場合は労働局に問い合わせてみてください。
危険性が高い業務
危険性が高い業務としては、警備業務や建設業務などが挙げられます。警備は商業施設や道路、建設現場や家庭の安全を守るために行う業務ですので危険が伴いますし、建設現場の場合は施工管理などに関わる業務が禁止されているのです。
禁止になった理由としては、誤った施工が行われた場合、後々大きな責任問題になること、派遣などの有期雇用で入れ替えがあると現場に慣れていない方が増えて連携が悪くなり、事故の可能性が高まることなどが懸念されているためでしょう。また、建設の場合は仕事の特徴として雇用の安定性がないことも理由として考えられます。
例外がある医療関係業務について
例外がある医療関係業務について解説していきます。下記、3つの例外事由に当てはまる場合は派遣が可能といわれているのが医療関係従事者です。
医療関係業務の場合、社員になることを前提とした紹介予定派遣や病院・診療所・介護老人保健施設・訪問診療など以外の業務。そして、産休や育休中の代わりとして勤めるケースでは派遣が認められていることは押さえておきましょう。
派遣禁止業務を知って安全に働けるようにしよう
ここまで、派遣禁止業務にどのような業務が定められているのか、その理由や例外などをご紹介しました。これらを知ることで、安全かつ派遣に適した業務へ従事することが可能となります。ワークライフバランスを取りやすい派遣という働き方で安全に働けるように、しっかり頭に入れておきましょう。
また、派遣スタッフとして働き出す前に派遣禁止業務というルールを知っておかなければ、知らないうちに法を破ってしまう可能性もあります。派遣法は度々改正がありますので、最新情報を押さえておくことが非常に重要です。自分で自分の身を守ることができるよう、基礎知識は最低限頭に入れて働き始めるようにしてください。
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