専業主婦が離婚を成功させるコツとは?離婚後の生活が安定する方法も紹介

「子どものために」と我慢し続けている長年の夫婦生活、子どもの成長が一段落した時にはいよいよ終止符を、と考える女性も少なくありません。

その頃の年代、つまり40代や50代の女性が離婚を決意するときに置かれている状況は、子育て真っ最中の20代や30代の女性が同じ決意をするときとは様々な点で異なります。

かと言って、「熟年離婚」ともまた異なるわけです。

今回は、子育てに一段落した40代、50代の専業主婦が離婚を成功させるコツを紹介します。

離婚を成功させるには離婚前の準備や離婚後の見通しをしっかりさせることです
年齢や子育て期間かどうかによって離婚理由や必要となることは変わってきます。なかでも、離婚後にも収入を得なくては生活ができないので、どのようにして働き続けるかも重要なポイントです。ですが、離婚前後は手続きなどで決まった時間働くのが難しいこともあります。

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離婚したい、その流れとは?

離婚までの大まかな流れは、次の通りです。

①協議離婚を念頭に、離婚届の準備
市町村の窓口で入手可能な離婚届ですが、近年は各市町村のホームページ内該当ページからダウンロードもできます。

②戸籍謄本の準備
本籍地が遠隔地の場合もあるかと思います。

本籍地以外での離婚届提出には、戸籍謄本が必要となるので、必要な手続きを踏んで取り寄せるなど、原本を準備します。

③証人の署名と捺印
協議離婚の場合は、離婚届に2名の証人の署名と捺印が必要です。

誰にお願いするか、決めておく必要があります。

④離婚届の記入と提出
夫婦間であらゆる項目の合意を測ることができ「協議離婚」成立となる場合には、用紙内を漏れなく記入し、役所の担当窓口に提出します。

⑤協議離婚の成立が見込めない場合
協議離婚が離婚全体の90%を占めるのに対して、協議不成立の場合は調停離婚へと進める手続きが必要となります。

夫婦での話し合いでは埒が明かないケースでは、調停委員が仲介役として両者の話し合いを調整します。

離婚調停を開始するためには、家庭裁判所への申し立てが必要です。

その際、夫婦関係調整調停申立書、申立人の戸籍謄本、申立人の印鑑、相手の戸籍謄本、年金分割のための情報通知書(年金分割が該当する場合)を提出しなければいけませんが、場合によっては代理人(弁護士)に依頼することを検討します。

40代~50代女性の離婚に伴うリスクとは?


女性の40歳代、50歳代というと、夫婦歴もある程度長く、子どもも大きくなり子育てに奔走する時期も終わって小休止、これからの「自分の人生」を考える時間も持てるようになる頃です。

ふと立ち止まって考える時間は、「子どものため」と我慢してきたそれまでの夫との関係をやはり終わりにしよう、と決意するタイミングでもあります。

しかし、「子ども」のこと、つまり養育費や養育権を争わなくていいから楽だ、という考えは禁物です。

そのタイミングだからこそ、しっかりと捉えておかなければならないポイントがあります。

お金(財産)のこと、住まい等所有資産のこと、そして専業主婦の場合であれば離婚以降の仕事のこと、健康保険等のこと、年金のこと、など。

もちろん、成人している場合であっても、子どものことも考えなければいけません。

先に離婚成立までの流れを紹介しましたが、急ぎ、焦りは禁物です。

年齢的に「離婚後の人生設計がある程度できているかどうか」という点がポイントで、その出来具合が、イコール離婚するリスクとなります。

年齢的にそこからの再就職となると決して簡単ではないことを踏まえれば、後ろ盾もない状態、勢いで離婚してしまっては、たちまち生活が成立しなくなってしまいます。

以下では、離婚前に準備してくことを項目別に紹介します。

40代〜50代女性が離婚前に準備しておくお金、住まい、仕事のこと

お金(財産)のことを考える

「民法768条1項」にも記載されている事項ですが、離婚するときには相手方に対して財産の分与を請求することができます。

したがって、離婚時、女性は夫側に金銭的財産の分与を請求することができるのです。

ただし、逆に夫が女性に分与請求をしてくることもあります。

本来、財産分与とは婚姻期間中に夫婦で築き上げた財産をそれぞれの貢献度に応じて分配するという取り決めですが、その通帳の名義にかかわらず分与対象となるため「自分が築き上げた預金を取られたくない」という意識が先立ち、相手の知らない口座に預金を移したりするケースも散見されます。

いざ離婚、となったときに財産分与で揉めることのないように、場合によっては第三者も交えながら冷静にお金のことを相談しておく必要があります。

住まい等所有資産のことを考える

資産についても、お金と同様で、分与請求の対象となるので取り決めが必要です。

共有の対象か否かの判断は、財産の名義に基づくのではなく「実質的な判断」となります。

つまり、婚姻期間中に夫婦の協力によって形成・維持されていた財産であるならば、その名義が共同名義であるかないかに関わらず、分与の対象である資産として判断されます。

言い換えれば、夫婦共同名義で購入した不動産はもちろん分与対象ですが、どちらかの名義になっている自動車、証券、退職金等も分与対象となります。

ただし、分与対象にならない「特有財産」というものも、民法762条1項に定められています。

特有財産とは、例えば独身時代の定期預金など「婚姻前からどちらか片方が有していた財産」と相続によって得られた財産など「夫婦の協力とは無関係に取得した財産」を指します。

これらについても、お金のことと同様に予め相談しておく必要があります。

離婚以降の仕事のことを考える

離婚によって夫婦のどちらかの生活が困窮に陥ってしまう可能性がある場合に、その生計を補助する目的で分与される財産を「扶養的財産分与」と言います。

離婚時に夫婦の片方が病気で働くことができない場合や、高齢だったりする場合に認めら、離婚後も相手を扶養するために一定額を定期的に支払う仕組みですが、これが適用されるケースは多くはありません。

となると、基本的には「自分で稼ぐ」しかないわけです。

既に仕事を持っている場合には、離婚後も変わらない勤務地で働き続けることができるかどうか、勤務地の変更を希望する場合にはそのリクエストができるのかどうか、を考えます。

また、まだ仕事を持っていない場合には、いくらぐらいの収入があれば生活が成り立つのかを考え、見合った収入が期待できる仕事を探します。

生命保険等のことを考える

受取人を双方に指定している場合には、離婚以降その受け取りはどうするか、誰にするのか、を決めておかなければいけません。

契約者と被保険者が同じ場合には、その受取人の変更手続きに新たな受取人の署名捺印は必要ないのですが、例えば契約者が夫で被保険者が妻で離婚に際して保険金受取人を夫から子どもに変更したい、という場合には、被保険者の同意のみならず、新たな受取人の署名捺印も必要となります。

健康保険・年金等のことを考える

婚姻時に夫の扶養家族として健康保険に加入していたのであれば、離婚時にはその保険資格を喪失することになります。

次に入る保険が国民健康保険なのか、それとも職場で社会保険に加入することができるのかを調べ、必要な段取りを考えておかなければいけません。

年金も同様に、婚姻期間中に第3号被保険者であった場合には、第1号被保険者への変更手続きが必要です。

子どものことを考える

子どもが20歳未満の場合は「親権」ならびに「養育費」を決める必要があります。

戸籍を抜ける女性側に子どもがつく場合には、保険の手続きや各種助成の申請手続きなどが必要となります。

子どもが20歳以上の場合は「親権」の問題は発生しないので、親権者に関する取り決めは必要ありません。

戸籍に関しては、子どもは従来通りの戸籍(夫側)に残ることが原則です。

ただし、子どもが籍を抜ける方の親の戸籍に入ることを希望している場合には、家庭裁判所での「子の氏の変更許可申立」、ならびに、裁判所の許可を得た上でその通知と入籍届を管轄の行政区の役所に届ける手続きが必要です。

また、成人に達していること、現状戸籍の筆頭者ではないこと、結婚していないことの3条件をクリアしていれば、「分籍届」を役所に提出することで、両親のどちらかの戸籍ではなく、子どもは自分自身の戸籍を持つことができます。

シングルマザーが受けられる助成金は?


概ね子どもが未成年の場合に限定されますが、子どもを連れて離婚した場合には以下の助成金を受けることができます。

申請が必要なものもあるので、忘れないようにすることが大切です。

児童手当

日本国内に居住する0歳〜中学卒業までの児童を対象とした手当。ひとり親家庭でなくても受けられる手当ですが、申請が必要です。

  • 3歳未満:月額15,000円
  • 3歳~小学校修了前:月額10,000円(第3子以降は月額15,000円)
  • 中学生:月額10,000円(一律)
  • ただし受給者の所得額が所得制限限度額以上の場合は、月額5,000円(一律)

児童扶養手当

両親の離婚などにより父親または母親のどちらかからしか養育を受けられないひとり親家庭などの児童を対象に、地方自治体から支給される手当。

支給金額は、所得によって変わります。

なお、所得が制限額を超えた場合には受給できません。

児童扶養手当支給額をシミュレーションできるページもあります。

児童扶養手当支給額シミュレーション

児童育成手当

子どもが18歳になった最初の3月31日まで支給される、児童を扶養するひとり親家庭を対象とした手当。

児童1人につき月額13,500円を受け取れますが、所得制限があります。

特別児童扶養手当

精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童の福祉増進を図ることを目的に、当該児童の保護者に対して支給される国管轄の手当。

ひとり親家庭のいかんにかかわらず受けることができますが、所得制限があります。

母子家庭・父子家庭住宅手当

20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の世帯主で、月額10,000円を超える家賃を払っている場合が対象。

自治体ごとに支給条件が異なるので、担当窓口で確認します。

ひとり親家族等医療助成制度

ひとり親家庭等に対して医療費の一部を助成することによって、母子家庭等の福祉への増進に寄与することが目的の制度。

受給条件や受給額等詳細は、各自治体に問い合わせると教えてもらえます。

また助成金とは別に、所得税住民税の減免制度や、国民年金や国民健康保険の保険料免除、交通機関の割引制度(JRに限る)、粗大ゴミ等処理手数料の免除などを実施している自治体もあります。

詳細は、居住の自治体の役所、担当窓口で教えてもらうことができます。

経済的不安を解消! 安定した収入を確保する方法

離婚の成功の鍵が経済的自立にあるように、安定した収入を確保できるかどうかという点が離婚時に女性が抱える一番の不安です。

特に専業主婦であればあるほど、また年齢が上がれば上がるほど、その不安は尽きません。

離婚後の安定した収入を確保するために、離婚を考えはじめたその時から仕事を探したり、再就職のための資格を取ったり準備を整えることが大切です。

「周到な準備」が、離婚のリスクを大幅に削減してくれます。

40代50代から再就職したい人におすすめ

離婚をしたあと、収入を確保するためには働かなければなりません。

でも年齢的に希望の仕事がみつかるかわからないから不安…という人におすすめなのが「Chance Work for 40(チャンスワーク40)」です。

主婦だった人が再び仕事をやりたい、第二の人生に向けて新たに働き始めたい人、それぞれの希望に合う仕事を探し、就職までのサポートをしてくれるサービスとなります。

未経験でも可能な求人も多数あるため、今までやったことがない仕事でも安心して希望することができます。

参考サイト

社会保障制度の教科書
離婚弁護士ナビ

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離婚が成立しても、離婚後の生活に不安があると離婚前よりも大変になることがあります。生活を安定させるには、やはり仕事を見つけ、収入を得ることが重要です。

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