専業主婦が離婚を成功させるコツとは？生活が安定する方法も紹介

夫婦での価値観や性格の不一致や不貞行為など、いろいろな理由で離婚を考える方がいます。

ですが、実際に離婚をするにはどうすれば良いのか、何から始めるのかがわからない場合があります。

また、専業主婦だった人が離婚をした後にどう生活をしていけば良いのか、新たに仕事を見つけるにはどうすれば良いのかなど、離婚後について不安を抱えてしまうものです。

ここでは、そんな離婚をするためのコツや手続きの流れ、準備をするものなどを紹介します。

また、40代や50代の方で仕事を探すのが難しい方が就職先を見つけやすくする方法についても解説しますので、離婚を考えている専業主婦は是非ご覧ください。

離婚で不安を感じること

まずは、専業主婦が離婚をすることでどのような不安があるのかを確認します。

財産について

金銭に関する財産については、e-eov法令検索の「民法-768条1項」に記載されていますが、離婚するときには相手方に対して財産の分与を請求することが可能です。

本来、財産分与とは婚姻期間中に夫婦で築き上げた財産をそれぞれの貢献度に応じて分配するとされています。

ですが、その通帳の名義にかかわらず分与対象となるため、相手の知らない口座に預金を移したりするケースもあるのです。

もちろん、金銭以外にも対象の財産が結婚前から保有している単独所有や、結婚後から保有している共有財産といった分類がされるものもあります。

離婚となったとき財産分与で揉めることのないように、場合によっては第三者も交えながら冷静にお金のことを相談しておきましょう。

保険・年金

意外と忘れがちなのが、保険や年金の手続きです。

健康保険のように相手の扶養として入っていたのであれば、次にどのような対応をするのか人によって変わります。

国民健康保険への切り替えや、健康保険への加入条件を満たした働き方をして自分名義の保険にする、親の扶養に入るなど、自分に合う手続きをしましょう。

一方、年金は加入している年金制度の種類や期間によって変わるので、専業主婦のように社会から長く離れていた場合、大きく損をすることがあるので必ず確認をしてください。

公平に年金を分けたいのであれば、年金分割という制度を申請しましょう。

年金分割には「合意分割」「3号分割」の2つの方法があるので、対象となる方法で申請手続きを行います。

ただし、この制度が有効なのは離婚後2年以内なため、離婚の手続きを行う時点で年金の確認をしておくと安心です。

年金分割は婚姻している期間の年金だけなので、婚姻期間が長い方は忘れずに確認をしてくださいね。

こどもの親権や養育費

もし、離婚時にこどもがいれば、こどもの親権や学費や養育費などについて話し合っておくべきです。

離婚前にこどもの親権はどちらが持つのか、どう育てていくのかなどを話し合い、こどもにとって何が良いかを考えて決めていきましょう。

また、大人だけで決めるのではなく、こども自身の意見も聞くのも重要です。

こどもの意思に反していれば余計なストレスをかけてしまい、こどものためと思っていることが逆に傷つけてしまう恐れがあります。

離婚の手続きをする前に、離婚をすると決めた時点でこどもに話を切り出しておきましょう。

離婚後の仕事

離婚後でとくに気になるのは、離婚をしても安心して生活していけるかです。

問題なく生活をするには、やはり仕事を見つけて収入を得るのが1番安定した方法だといえます。

20代・30代であれば、ブランクがあっても仕事の感覚を早めに取り戻せると期待されているので、就職できる幅が広く比較的早くに就職先が見つかる可能性があります。

ですが、40代・50代になると離職前にしていた仕事とやり方が変わっていたり、体力的にフルで働くのが大変と感じたりするので、転職先がなかなか見つからない方もいるのです。

そのため、離婚をする前に離婚後に仕事ができるかを調べてから進めておくと、安心して離婚手続きを進められますよ。

もし、希望条件や働き方にこだわって仕事を探したい場合、派遣会社に登録をして仕事を探すこともおすすめです。

希望条件を伝えておくことで、派遣会社の担当コーディネーターが条件に近い求人を探してくれるので、自身のライフスタイルに合った働き方も可能です。

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専業主婦が離婚を成功させる6つのコツ

離婚をする際、不安に思うことについて説明してきました。

ここからは、そんな不安がある離婚を成功させるコツを紹介していきます。

離婚について話し合う

やはり、離婚手続きを始めるよりも先に、離婚について話し合っておきましょう。

離婚をするとなった途端にお互いの意見がぶつかってしまうと、離婚が完了するまで時間がかかってしまい、費用だけでなく手続きが進まないというストレスが増えてしまいます。

なるべくお互いにストレスをかけずに離婚するには、この事前に話し合っておくことが大切なのです。

もちろん、こどもがいる家庭であればこどもの意見も聞いておき、そのことも含めて離婚について考えてください。

離婚を切り出すタイミングを見る

ただ単に離婚がしたいというだけでは、夫婦仲がこじれたりして問題が悪化してしまいます。

そうならずに、円満に離婚をするためには話を切り出すタイミングが重要です。

たとえば、一緒に結婚生活をすることが難しくなった、パートナーが退職した、不貞行為をしたなどの理由をきっかけにすることで、話を切り出しやすくなります。

ですが、もし暴力を受けているなどのDV・モラハラといった被害がある場合は、タイミングを待たずにすぐに離れて暮らすなどの対応からしていきましょう。

話し合いをした内容を書面で残しておく

話し合いをしたときに、言った言わないで揉めないように書面に残しておくようにすると時間が経った後でもどんな話し合いをしたか見返すことができます。

重要なことを決めた場合は、公正証書のような正式な書類として残すと安心ですよ。

必要な書類を用意する

離婚の種類によっては、住民票が必要だったりして取り寄せるのに時間がかかるものがあります。

そのため、必要になりそうな書類は早めに取り寄せて準備をしておくようにしましょう。

不備も減りますし、取り寄せにかかる時間も軽減されます。

離婚後のことも考える

離婚をしたら、これまでと同じように生活ができるか不安になります。

安心して生活をするには、離婚後にどうやって生活をしていくかを考えておく必要があるのです。

新たに仕事を探して働くのも良いですが、実家に帰る方法もあります。

もし、仕事をするのであれば離婚をする前からでもどんな仕事があるかを探し始めると、離婚をしてから仕事をなるべく早くから始めることができますよ。

自分にとってどう生活をしていくのが良いかをしっかり考え、離婚をしても安定した生活を送れるように対策をしておきましょう。

こどもがいるなら助成金なども調べる

離婚した後は、1人でこどもを育てるのは大変なものです。

実は、そんな人を支援するために条件に合えば助成金を受けられることがあるのです。

事前にどんな助成金か、条件は何かなどを調べておいて離婚後に申請する準備を始められるようにしましょう。

助成金の種類については、こちらの「シングルマザーが受けられる助成金」で紹介しています。

離婚までの流れ

では、離婚はどのような流れで進められるのかを紹介します。

離婚手続きで必要なこともあるので、離婚手続きを始める前に準備をしておくとよりスムーズに進められます。

離婚届の準備

離婚届は、各市区町村の窓口やホームページ内の該当ページからダウンロードが可能です。

夫婦で離婚をすると決めたら、どちらの方法でも構わないので離婚届を用意しましょう。

離婚届への記入など書類準備

離婚届を入手したら、不備がないように記入をしていきます。

また、婚姻届を提出する際、一緒に提出する書類もあるのでこの時点で用意をしておきましょう。

必要書類は、離婚の種類によって変わるので、対象となる方法に必要な書類を確認しておきましょう。

2名の証人の署名・押印（協議離婚のみ）

もし、協議離婚の場合は、離婚する当人以外に2名の証人の署名と押印が必要です。

証人は、満20歳以上であれば離婚する当人との関係に関係なく誰でもなれます。

誰に頼むのかも事前に考えておき、署名と押印をもらっておきましょう。

離婚届を役所へ提出

離婚届への記入や必要な書類などが揃ったら、離婚届を提出します。

各市区町村の役所に提出するしかないと思われている方もいますが、実はそれだけではありません。

直接窓口に持って行く以外にも、郵送や第3者に依頼をするといった方法があります。

ですが、何か書類に不備があった場合、郵送や第3者に依頼すると修正するための手間がかかるので、本人が直接窓口に持って行く方が修正も早く行えるのでおすすめです。

離婚後の生活を安定させる方法とは？

離婚後の生活を安定したものにするには、収入を確保するために就職先を見つけるのがおすすめです。

ですが、専業主婦として長く社会から離れていたブランクがあったり、自分の特技をどう活かせば良いかわからなかったりしてなかなか就職先が見つからない場合があります。

40代や50代の場合は、体力的にも不安がある方が多く、条件に合う仕事の幅が狭まってしまうのです。

仕事を探すことに不安があって1人で探すのが大変であれば、ハローワークや派遣会社、転職サイトなどの転職支援サービスを利用することをおすすめします。

とくに、ハローワークや派遣会社であれば希望に合った条件の仕事を提案してもらえるので、1人で探すよりも早くに仕事がみつかる可能性が高まります。

人材派遣会社「ウィルオブ」なら人材業界で20年以上の実績があり、取り扱っている求人数も豊富にあるため、希望に合った働き方が可能です。気になる方は、登録のうえご相談ください。

未経験で不安がある方や、こだわりたい条件がある方などにおすすめです。

担当コーディネーターが希望条件や将来どんな働き方をしたいかなどを考慮し、仕事の提案をしてもらえます。

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もっと詳しく比較して派遣会社を選びたい方は、「【最新比較】派遣会社おすすめ20社！ランキングに惑わされない選び方も紹介」をあわせてご覧ください。

シングルマザーが受けられる助成金

概ね子どもが未成年の場合に限定されますが、子どもを連れて離婚した場合には以下の助成金を受けることができます。

申請が必要なものもあるので、忘れないようにすることが大切です。

児童手当

日本国内に居住する0歳〜中学卒業までの児童を対象とした手当。ひとり親家庭でなくても受けられる手当ですが、申請が必要です。

• 3歳未満：月額15,000円
• 3歳～小学校修了前：月額10,000円（第3子以降は月額15,000円）
• 中学生：月額10,000円（一律）
• ただし受給者の所得額が所得制限限度額以上の場合は、月額5,000円（一律）

児童扶養手当

両親の離婚などにより父親または母親のどちらかからしか養育を受けられないひとり親家庭などの児童を対象に、地方自治体から支給される手当。

支給金額は、所得によって変わります。

なお、所得が制限額を超えた場合には受給できません。

児童扶養手当支給額をシミュレーションできるページもあります。

■児童扶養手当支給額シミュレーション

児童育成手当

子どもが18歳になった最初の3月31日まで支給される、児童を扶養するひとり親家庭を対象とした手当。

児童1人につき月額13,500円を受け取れますが、所得制限があります。

特別児童扶養手当

精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童の福祉増進を図ることを目的に、当該児童の保護者に対して支給される国管轄の手当。

ひとり親家庭のいかんにかかわらず受けることができますが、所得制限があります。

母子家庭・父子家庭住宅手当

20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の世帯主で、月額10,000円を超える家賃を払っている場合が対象。

自治体ごとに支給条件が異なるので、担当窓口で確認します。

ひとり親家族等医療助成制度

ひとり親家庭等に対して医療費の一部を助成することによって、母子家庭等の福祉への増進に寄与することが目的の制度。

受給条件や受給額等詳細は、各自治体に問い合わせると教えてもらえます。

また助成金とは別に、所得税住民税の減免制度や、国民年金や国民健康保険の保険料免除、交通機関の割引制度（JRに限る）、粗大ゴミ等処理手数料の免除などを実施している自治体もあります。

詳細は、居住の自治体の役所、担当窓口で教えてもらうことができます。

まとめ

専業主婦が離婚を成功させるには、離婚手続きの前が重要だということが分かります。

離婚手続きの前にしっかりと話し合いをし、書類を用意していくことでトラブルを回避して円満な離婚ができます。

また、離婚だけでなく離婚後の対策も重要です。

離婚をしたとしても、その後の生活が安定しなくては離婚したことで逆に苦労をしてしまいます。

生活を安定させるためにも、なるべく早くに仕事を見つけて収入を得るようにしましょう。

今回紹介したハローワークや派遣会社以外にも自分に合う離婚後の生活が見つかるかもしれないので、離婚についてだけでなく、その後のことも含めて事前に考えておきましょう。

新たな人生を歩めるように計画性をもって、離婚を検討してくださいね。