派遣社員も福利厚生はある！種類や適用される要素など解説

福利厚生は派遣社員に適用されるもので派遣社員には適用されないと思われる方もいますが、現在は派遣社員にも適用されます。

2020年4月より施行された同一労働同一賃金により、正社員と派遣社員の間にあった待遇の差が解消されてきていることが影響しています。

派遣社員にも福利厚生が適用されるようになったため、派遣会社への登録時には会社側がどのような福利厚生が導入されているかも確認しておきましょう。

この記事では、そんな派遣社員に適用される福利厚生の概要や種類などを解説していきます。

はじめて派遣社員を目指す方は、こちらの「派遣社員の働き方とは？仕組みや正社員との違いなどをくわしく解説」もあわせてご覧ください。

派遣社員も福利厚生がある

結論からいえば、福利厚生は会社の従業員として働いていれば雇用形態に関係なく適用されます。

しかし、福利厚生によっては一定条件を満たさなくては適用されないこともあるため、くわしくは登録を検討している派遣会社に確認をしておきましょう。

また、最初にも話したように現在は同一労働同一賃金が導入されてからは単純に適用されただけでなく、正社員との格差もほとんどなくなっているといえます。

自分が長く働くためにはどのような福利厚生があると良いかを考え、派遣会社を選ぶ参考にしてください。

そもそも福利厚生とは？

福利厚生とは、給与や賞与など以外で会社から従業員に提供されるサービスの総称のことをさします。

この福利厚生の目的は、従業員だけでなくその家族も安心して生活できるように経済面や健康面の向上です。

そのため、会社によって導入している福利厚生の種類は多岐にわたるので、会社を選ぶときの目安にもなります。

ただ、福利厚生と一言でいっても「法定福利厚生」「法定外福利厚生」の2種類があり、それぞれに役割が変わるのでこの記事でくわしく解説していきます。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、会社への導入が法律で義務付けられているものです。

社会保険

社会保険は、雇用保険・厚生年金保険・健康保険・介護保険・労災保険の総称です。

また、社会保険への加入には条件がありますので、事前に確認をしておきましょう。

有休休暇

有給休暇とは、休みを取得しても賃金が減額されない休暇のことをいいます。

心身の疲労回復をし、仕事だけでなくゆとりのある生活を送れるようにするために付与されるのですが、取得するには以下の条件があるので確認をしておいてください。

• 同じ会社で継続して6か月以上雇われている
• 全労働日の8割以上出勤している

付与日数や取得のタイミングなどのくわしい内容は「派遣社員にも有給休暇はある！取得条件や派遣先が変わる場合など徹底解説」をあわせてご覧ください。

健康診断

労働安全衛生法により、会社には労働者の安全と健康を守る義務があり、定期的に健康診断を労働者に受けさせる必要があります。

ここでは条件の一例を紹介しますが、派遣会社によっては健康診断を受けるために必要な条件が異なります。

くわしい条件は登録している派遣会社に問い合わせ、確認をしておきましょう。

• 派遣先企業で6か月以上勤務している
• 1週間で30時間以上の勤務をしている

産休・育休

ここでは仕組みや取得日数などについて紹介していきますが、くわしい内容は「派遣社員が産休・育休を取得するには？取得条件や給料など徹底解説」をあわせてご覧ください。

【産休】

産休は、取得条件はありませんが働く女性に適用される制度で、産前・産後に該当する期間の取得が可能です。

• 産前休業：出産予定日の6週間前
• 産後休業：出産翌日から8週間

また、産前休業は任意で取得ができますが、産後休業は取得が義務となっているためご注意ください。

【育休】

育休は男女ともに適用される制度ですが、産休と違って取得するためには条件があります。

• 同一の事業主の下で1年以上雇用契約がある
• こどもが1歳の誕生日を迎えた後も、引き続き雇用されることが見込まれている
• こどもが1歳6ヵ月になる前（最長2歳まで延長可）になるまで契約満了し、かつ契約の更新がされないことが明らかでない

もし、保育所が見つからなかったり養育が困難な状況になったりしたときは最長2歳まで延長することができるので、状況に応じて会社に相談・申請をしましょう。

法定外福利厚生

ここからは、派遣会社によって取り入れている内容が変わる福利厚生を紹介していきます。

紹介するものはあくまでも法定外福利厚生の一例となっているので、さらにくわしく知りたい方は、登録を検討している派遣会社にお問い合わせください。

交通費

派遣社員だと給料に含まれていることが多いので、交通費が出ないところがあります。

派遣会社によっては給料とは別に交通費を支給していることもあるため、派遣会社に登録する際は交通費が別途で支払われるのかを確認することをおすすめします。

支給される場合も全額であったり上限を設けていたりするので、気になる方はこの点についても聞いてみましょう。

資格取得や研修などのサポート

未経験で始めた方やスキルを上げたい方に向け、派遣会社では資格取得や研修などで仕事面でのサポートを行っています。

社会人マナーといった基本的なものから職種別に必要となる専門的なものまで、派遣会社によって幅広く扱っているサポートが備わっているのです。

レジャー系や施設利用の割引

派遣会社の中には、会社で指定しているレジャー施設や旅行などで適用される割引サービスを用意している会社もあります。

これは、社員だけでなくその家族の方にも適用されるので、仕事以外の生活を豊かにする目的が含まれているのです。

給与日払い制度

単発・短期の求人を多く扱っている会社で見られるもので、給料日前に定められた金額を前倒しで振り込んでもらえる制度です。

予想外の出費があったときや働き始めたばかりなどの理由で手元のお金が少なく、生活が厳しいときなどに活用することをおすすめしています。

制度を適用している会社であれば、一度給与の支払いについて相談してみてください。

福利厚生に力を入れているおすすめ派遣会社3社

福利厚生について説明をしてきましたが、派遣会社ごとに福利厚生を確認するのは大変です。

ここでは、福利厚生の観点でおすすめする派遣会社を3社紹介します。

もちろん、この3社以外にも派遣会社はありますので、こちらの「おすすめ派遣会社20社比較！ランキングじゃなく自分で探すポイントも紹介」もあわせてご覧ください。

ウィルオブは、東証プライム市場上場企業のグループ会社で、全国に支店を持つ派遣会社です。

社員が現場経験者であることが特徴で、現場で起こるトラブルや不安なこともしっかりとサポートしてくれるので安心です。

社会人マナーなどの基礎はもちろん、各業界に特化した研修や資格取得などに力を入れているので、未経験の方でも安心して仕事に向かうことができますよ。

研修や資格取得などの仕事に関する福利厚生以外にも、車や家電などのサブスクがお得に利用できるサービスも備わっているので、生活も充実させたい方におすすめです。

キャリアサポートや福利厚生など、働きやすい環境を求めている方におすすめの派遣会社です。

産休・育休も条件を満たしていれば利用可能で、復職後も育児を優先しながら働けるような調整や、育児サポートなども備わっています。

派遣社員だと復職後に対する不安という方は、そのことも含めて相談できるので、育児と仕事の両立が可能です。

未経験でもできる仕事もあるので、初めての仕事でも安心してできるように研修などが充実しています。

営業の対応力も高く、早くに仕事紹介をしてもらえるため、急いで仕事を見付けたい方には合う派遣会社だと言えます。

就業後でもコーディネーターに不安や悩みなどを相談できるので、安心サポートが充実しているのです。

そして、紹介予定派遣制度を取り入れており、正社員を目指すこともできますよ。

よくある質問

ここからは、派遣社員の福利厚生についてよくある質問を紹介していきます。

派遣社員と正社員の福利厚生は同じですか？

2020年4月より労働者派遣法が改正されて「同一労働同一賃金制度」が開始されたことにより、現在は正規雇用と非正規雇用の格差が改善されています。

そのため、派遣社員は正社員と同等の待遇を受けられるようになってきているのです。

ただ、勤務条件によっては変わる部分もありますので、派遣会社と確認をしておくことが大切です。

くわしくはこちらの「派遣社員も福利厚生がある」をご覧ください。

派遣会社選びで福利厚生は重視した方が良いですか？

人によって基準が変わるのではっきりとは断言できませんが、自分が働きやすい環境を整えるために必要な福利厚生が何かを考えることをおすすめします。

福利厚生が充実した会社であっても、自分に必要なものがなければ意味がありません。

こちらの「法定福利厚生」「法定外福利厚生」でどのようなものがあるかを参考に自分に必要な福利厚生が何かを見つけてから派遣会社を探してみてください。

まとめ

福利厚生とは、働く人が仕事でも生活でも豊かに安心して過ごせるように支援をする制度で、正社員や派遣社員など雇用形態関係なく適用されます。

しかし、各種制度の取得には条件があるので、福利厚生を利用したい方は派遣会社に条件を満たした働き方の相談をしておきましょう。

また、2020年4月には労働者派遣法が改正されたことにより、非正規雇用の待遇が改善されるなかに福利厚生も含まれています。

このことから、派遣会社を探す際は登録前に自分がどのような福利厚生を必要としているかを明確にし、登録する会社を決める目安の一つとしてください。