派遣で5年以上勤めるとどうなる?押さえておきたい2018年問題

2013年に「労働契約法」が改正され5年以上同一の場所で働いた場合、条件を満たしていれば「無期労働契約への転換」が可能となりました。この改正により派遣社員にはどのような変化があるのでしょうか?この改正の説明とあわせてご紹介します。 

2018年問題とは? 

2013年4月に改正された労働契約法で、「無期労働契約への転換」など新しいルールが定められました。有期労働契約を結んでいる労働者が、同一企業で5年を超えて更新が繰り返されていた場合、無期労働契約への転換を申し込むことができます。 

この改正は2013年4月に施行されたので、実質的に該当者が現れるのは施行から5年後の2018年4月以降になります。そのため、労働者だけでなく企業にとっても大きな転換のタイミングとなり、さまざまな問題も考えられるため「2018年問題」と呼ばれています。 

無期労働契約とは何?

無期転換ルールとは、平成25年4月1日の労働契約法の改正に伴い有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより無期労働契約(期間の定めのない労働契約)に転換されるルールのことです。 

契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申し込み権が発生します。有期契約労働者が使用者(企業)に対して無期転換の申し込みをした場合、無期労働契約が成立します。この申し込みがあった場合、使用者は断ることができません。 

有期契約から無期労働契約へ転換するための条件は? 

以下の3点がそろえば、「無期転換ルール」が適用されます。 

  • 同一の使用者(企業)との間に有期労働契約の通算期間が5年を超える場合 
  • 有期契約労働者が使用者(企業)に対して無期労働契約への転換を申し込んだ場合 
  • 契約更新が「1回以上」実施されている 

無期雇用契約への転換を申し込む権利が発生した契約期間中に、無期雇用契約の申し込みをすれば、その時点で成立します。無期雇用転換への申し込み権利は労働者の権利なので、実際に申し込みをするかどうかは派遣社員本人の意思で決めることができます。 

また、上記の条件が全て揃った有期契約労働者が、無期労働契約への変更を申し込んだ場合、原則的に企業側は拒否できません。申し込みを受けた企業は、自動的にこの申し込みを承諾したものとみなされます。申し込みしたタイミングで無期労働契約が成立し、その時に締結している労働契約期間満了日の翌日から無期労働契約が開始されます。 

無期労働契約のメリット・デメリット 

では、条件が変わらないまま無期転換する、すなわち無期労働契約になるメリット、デメリットにはどんなものがあるでしょうか。それぞれについて説明します。 

無期労働契約のメリット 

  • 契約期間が無期限になるので雇用が安定する 
  • 業務内容自体は変わらない 
  • 契約更新の必要がない 

まず契約更新の打ち切り、雇い止めにあうリスクなどがなくなることです。毎年契約を結び直している場合だけでなく、契約上は1年更新であったものの実際は更新せずに続いてきた契約がある日突然打ち切られた、といったこともなくなります。 

また、正社員のように重い責任を負いたくないけれど、仕事は続けたいという方にはとても画期的な制度です。責任の重さの差は毎月の給与や退職金などで調整されることになります。 

無期労働契約のデメリット 

  • 業務内容は変わらないが責任が重くなる可能性がある 
  • 同じ雇用条件で無期雇用するので正社員にステップアップしにくい 
  • 契約期間以外の内容が変更されない 

有期契約と比べると、仕事の責任が若干重くなることが考えられます。さらに、無期労働契約として同じ業務で固定化されることで、あらたに正社員へのステップアップがしにくくなることもあります。 

正社員並みの責任や処遇、やりがいを求める人にとっては、無期労働契約への転換が正社員への道を遠ざけてしまう可能性があります。 

無期労働契約正社員ではないことを理解しよう

無期転換ルールについて勘違いされやすいのが、「無期労働契約」=「正社員」という誤解です。 

無期労働契約になったからといって、正社員になれるわけではありません。定年まで契約更新をすることなく、「自動的に雇用関係が継続する」というだけのことです。改正された労働契約法は、無期労働契約に転換後に正社員と同等の労働契約にすることまでは義務化していません。転換後の賃金、福利厚生などの労働条件は、転換前の条件と同じでも問題ありません。 

これまで、有期雇用でいつ契約を更新してもらええなくなるのかわからない状態で、将来に不安を感じながら働いてきた人にとって、無期労働契約へと転換できることは大きなメリットであると言えます。ただし、勘違いしてはいけないのは、あくまで変わるのは雇用期間に関するものだけです。 

企業によっては無期労働契約になるタイミングで正社員として雇用してくれる場合もありますが、多くの場合は正社員とは違う雇用形態となり、多くの点で違いが発生してくることになるのです。 

正社員との違い:待遇面 

正社員は毎年昇給や昇格のチャンスもあり、ボーナスが支給されることが多いです。しかし無期労働契約に転換したからといって、正社員のような待遇にはなるとは限りません。無期労働契約になっても給料は変わらず、将来的に昇給や昇格などの見込みもなく、ボーナスも一切支給されないという場合も多いです。 

正社員との違い:仕事内容  

基本的に仕事内容は変わらない場合がほとんどです。契約内容にもよりますが、転勤がない、異動がないというのも無期労働契約になったからといって変わるわけではありません。 

正社員との違い:勤務日数・勤務時間 

無期労働契約に転換しても、正社員同様のフルタイムで働く必要性はなく、今までどおりの働き方が可能です。パートの人であれば、週3日、1日4時間という時短勤務をしている方も多いと思いますが、その働き方を変える必要は一切ありません。 

正社員との違い:福利厚生など 

社会保険の加入や有給休暇、育休・産休など法律で決められているものについては、有期雇用、無期雇用関係なくこれまで通りです。ただ、それぞれの会社独自に正社員だけが受けることのできた福利厚生(社食の割引、その他商品の社員割引、提携している保養所の利用など)は、無期労働契約になったからといって対象となるとは限りません。 

また重要なのが退職金です。この退職金は正社員のみに適用、無期労働契約であっても正社員でなければ退職金なしというルールを設定している会社も多いのです。 

しかし、無期労働契約に転換することでかなり待遇が良くなる場合もあります。会社にもよりますが、正社員同様の待遇だったり、正社員とは条件が少し異なるものの昇給や昇格のチャンスがあったり、ボーナスが支給される場合もあります。 

まとめ 

無期転換ルールによって、派遣社員だけでなく契約社員やパートなどの有期契約労働者は、契約更新がストップされる「雇い止め」の不安から解放され安心して働くことができます。無期転換ルールは雇用や生活の安定という視点ではとても画期的な制度です。正社員のように責任を背負って働くのは難しいけれど、雇用の安定は欲しいという方にオススメです。 

しかし、先ほどもお伝えしたように無期労働雇用は正社員ではありません。なので、もし無期労働契約を目指して5年過ごすのであれば、正社員を目指して働きながら転職活動を進めることをおすすめします。 

やはり、賞与や昇給面、退職金などは正社員だけが受けることのできる制度です。退職金の金額は勤続年数によって違いますが、退職金があることで退職後も精神面で安定します。また働きながら就職活動を進めるのが難しいといった場合は紹介予定派遣などの制度を利用することも現実的です。 

希望する働き方はそれぞれの生活パターンや生活環境によって異なります。会社ごとの無期転換の方針によっては希望に添わないこともあるかと思います。無期転換は強制ではないので、自分自身で選択することができます。5年、10年後と先を見据えてそれぞれに合った働き方を見つけてみてください。 

参考サイト: