身分証明書になるものは？身分証がないときの対処法や注意点なども解説

転職活動や家を借りるときなど、さまざまな場面で必要となる証明書です。

そのため、身分証明書は必要とされる機会が多いためにすぐに出せるように用意しておくことが大切です。

身分証明書として使えるものとして運転免許証がありますが、こちらを所持していない方は何を身分証明として用意すれば良いかわからない方もいます。

この記事では、身分証明書の代わりとなるものや何もないときの対処法、各種身分証の発行方法などを解説していきます。

ほかにも、身分証についてやってはいけないことも紹介していくので、こちらもあわせて参考にしてください。

身分証明書とは

身分証明書とは、転職や転居のような手続きで本人性や法的資格を証明する公的証明書のことを指します。

ほかにも、以下の通知を受けていないことを証明するものでもあります。

• 禁治産・順禁治産宣告の通知
• 貢献登録の通知
• 破産宣告
• 破産手続き開始決定の通知

提示する場面は意外と多いことから生活をする上で大切なものなので、なくさないように手元に置いておくようにしましょう。

身分証明書（身分証）の種類

身分証明書とはどういったものかを解説しましたので、ここでは身分証として使える代表的なものを紹介していきます。

ただ、手続きによって身分証として使えるものが変わるためくわしい内容は契約先に確認をしておきましょう。

運転免許証

運転免許証は、自動車やバイクなどを運転するときに必要な身分証です。

これは国家資格の一つでもあるため、一般的な身分証明書として利用されています。

クレジットカードやスマートフォンの契約などの身近な場面で使えるので、運転免許証を取得しておくと便利ですよ。

なかには、運転免許証を発行していたとしても、あまり乗り物を運転しない人だと運転免許証の存在を忘れている人もいます。

あらためて、運転免許証を持っていないか確認してみてください。

マイナンバーカード

マイナンバーカードは、その名の通りマイナンバーが記載されているカードで、ICチップが搭載されているので身分証として利用できるケースも多いです。

ただ、通知カードとは別物になるのでご注意ください。

通知カードしかない場合は、郵送やスマートフォンなどからマイナンバーカードの交付申請が可能です。

くわしい手順はこちらの「地方公共団体情報システム機構ホームページ」をご覧ください。

年金手帳

年金手帳とは、年金加入の記録などが記入されている手帳で、年金手帳には「基礎年金番号」「年金加入開始日」なども載っています。

公的書類でもあるため、顔写真がなくても身分証明書として認められる場面が多くあります。

そのほか書類

これまで話してきたものは持っていることが多い場合や一つで身分証になるものを解説してきましたが、中には2つ必要となるものもあります。

一つでは不十分でも二つ以上あれば身分証になるものを一覧で紹介するので、持っている方は手元に置いておきましょう。

• 被保険者証（国民保険証・健康保険など）
• 印鑑登録証明書
• パスポート（2020年2月3日以前であれば一つでも身分証明書になる可能性あり）
• 写真付き学生証　など

身分証が何もない場合の対処法

身分証が何もない人は、市区町村の役所で住民票の写しを取得することをおすすめします。

理由は、国民年金の被保険者の資格や国民健康保険の確認など、他の身分証を発行するときに役立つためです。

この章では、住民票の写しを取得するときの注意点を紹介します。

住民票の写しを得るときにつかえる書類

本人確認書類がないときに住民票の発行をするときは、写真付きの書類1点の提示が必要です。

もし、身分証明書がない方が住民票を発行する場合は、2点以上必要な書類を用意する可能性があるため何があれば良いか確認しておきましょう。

いずれの書類にも有効期限がある可能性もあるため、書類が見つかった際はいつまで有効化も見ておくと安心ですよ。

地域によって対象書類は変わるため、今回は参考として新宿区を例に紹介していきます。

写真付きの書類1点の対象

• 運転免許証
• マイナンバーカード（個人番号カード）
• パスポート
• 写真付き住民基本台帳カード
• 在留カードまたは特別永住者証明書（在留カード等へ切り替える前であれば外国人登録証明書）
• 一時庇護許可書　など

（1）の書類2点以上または（1）（2）から1点ずつが対象

【（1）の書類】

• 写真の貼付のない住民基本台帳カード
• 被保険者証（国民健康保険・健康保険）
• 共済組合印証
• 国民年金手帳
• 後期高齢者医療省　など

【（2）の書類】

• 学生証
• 法人が発行した身分証明書（国や地方公共団体の機関が発行したもの以外）
• 上記以外の国や地方公共団体の機関が発行した資格証明書で本人の写真を貼付したものまたは口調がこれらに準ずるものとして適当と認める書類

市区町村によって準備するものは異なる

書類に関する項目でも話したように、住民票の発行時に必要な書類は市区町村の役所によって異なります。

そのため、他の市区町村だと利用できないケースもあるので、くわしくは最寄りの役所へ問い合わせることをおすすめします。

提示できる書類が何もない場合

読者のなかには住民票発行時に提示できる書類がない人もいますが、その場合も役所へ相談しましょう。

役所の担当者と話す中で、住民票発行時に使える書類が見つかるかもしれません。

自治体のホームページに載っていない書類でも、特例で認められるケースもあるため諦めないでください。

各身分証の発行方法

ここでは、代表的な身分証の発行方法を紹介していきます。

運転免許証の発行方法

運転免許証を発行するときは、下記の持ち物が必要です（免許証を再交付する会場で準備できるものもあります）。

• 運転免許証再交付申請書（窓口にて記入）
• 運転免許証紛失・顛末書（窓口にて記入）
• 写真（縦3.0cm、横2.4cmで、肩より上を撮影した正面の写真）
• 手数料
• 印鑑
• 身分証明書（住民票、マイナンバーカードなど）

ただし、運転免許証が交付されるまでの時間は、試験会場や混み具合によって変わります。

即日交付されるのですが、一般的に1人にかかる時間は30分～1時間、長くても2時間程と言われています。

また、免許証再発行の受付時間も場所によって異なるためご注意ください。

運転免許証を失くしたときの対処法

運転免許証を失くしたと気付いたら、再交付の前に警察へ連絡を入れましょう。

ネットからの申請も受け付けている地域もありますが、紛失した状況をくわしく説明するためにも、なるべくは直接警察に出向きましょう。

何故警察へ連絡をしなくてはならない理由は、第三者に悪用されないためです。

運転免許証とは、身分証明書にもなる大切なものです。

悪用されると何かトラブルに巻き込まれる恐れがあるため、警察へ紛失届を提出することで予防することができます。

ただし、あくまでも予防であるため完全に防げるわけではありませんが、被害を抑える意味でも届け出はしておきましょう。

マイナンバーカードの発行方法

マイナンバーカードを発行するときは「本人確認書類、顔写真（縦4.5cm、横3.0cm）」が必要です。

なお、本人確認書類は運転免許証など写真付きの書類であれば1点、写真無しの書類の場合は2点が必要です。

マイナンバーカードの再発行は申請後、1カ月前後かかるので気を付けてください。

紛失したときの対処法

通知カードは再発行をしていないので、自宅以外での紛失なら警察に遺失届を、自宅での紛失なら役所窓口に相談をするだけで大丈夫です。

しかし、マイナンバーカードの場合は警察への遺失届と同時にマイナンバーカードの一時利用停止の連絡を入れる必要があります。

【マイナンバー総合フリーダイヤル】

※一部IP電話などでつながらない場合は「050-3818-1250（有料）」に連絡

ほかにもマイナンバーカードについての問い合わせ先はこちらのマイナンバーカード総合サイト「メールや電話で問い合わせる」をご覧ください。

年金手帳の発行方法

年金手帳は令和4年4月1日から廃止されたため、再発行はできなくなっています。

ただし年金手帳の代わりに基礎年金番号通知書を発行できますので、役所または住所地を管轄する年金事務所で手続きをし、完了したら後日郵送されます。

WEBで申請や手順確認ができるものもある

身分証明書になるものの中には、申請や再発行がオンラインからできるものも増えています。

オンラインで完結するものや、申請書のダウンロードや申し込みから完了までの流れなどの解説をオンラインでいつでも確認することができるようになっています。

地域によっても手続きや問い合わせ先が変わってくる場合があるので、対象の市区町村のホームページや窓口でも手続きの確認をしておくことをおすすめします。

身分証に関して絶対にやってはいけないこと

これまで身分証明書の種類やない場合の対処法などを解説してきましたが、身分証明書がなくてもやってはいけない行為を紹介します。

悪質な犯罪だと認められると逮捕されるケースもあるため、これから紹介することは絶対に真似しないでください。

他人の身分証を使う

他人の身分証を使うと、詐欺罪に問われる可能性があります。

場合によっては、刑事事件となり身分証を貸した側が罪に問われるケースもあるため、他人の身分証を使うのは絶対にやめてください。

業者から個人情報を買い取らない

個人情報を販売している業者（個人）から、他人の個人情報を買い取ることも絶対にしないでください。

業者が取り扱っていた個人情報だとしても、購入者も罪に問われる可能性が高いので、悪徳業者と関わりを持たないようにしましょう。

身分証を偽造しない

身分証の偽造は、立派な犯罪です。

なかには身分証の偽造を請け負う業者もいますが、決して利用してはいけません。

偽装した身分証の精度が高いと思っても、身分証を偽装していないか調べる機械があるためごまかすのは難しいと思った方が良いです。

身分証の偽造が発覚すると「文書偽造罪・偽造文書行使罪」に問われる恐れもあるので覚えておきましょう。

身分証は必ず手元に保管

身分証が全くない状況だと生活面で困る場合があるため、顔写真入りの身分証を最低でも1枚は自宅に保管しておきましょう。

ただ、自宅内で身分証を保管していても盗難される恐れもあります。

金庫内など、第三者が手を触れられないカギ付きの場所へ保管することをおすすめします。

よくある質問

ここからは、身分証明書に関する疑問を質問形式で紹介していきます。

身分証明書を持っていない場合の問い合わせ先はどこですか？

身分証明書が何もない場合は、住民票の写しを取得することをおすすめしています。

住民票の写しについては、市区町村によって対応が変わるので役所への問い合わせが確実です。

しかし、事前に発行に必要な書類が持っていると分かれば問い合わせる手間が省けるので、こちらの「身分証が何もない場合の対処法」を参考に対象書類を探してみましょう。

身分証明書の扱いで注意すべきことはありますか？

身分証は自分の身分を証明するためのものなので、他人の身分証を使わないようにしましょう。

もし、他人のものを使うと詐欺罪に問われる可能性があるので大きなトラブルに発展することがあります。

ほかにも注意すべき点はありますので、こちらの「身分証に関して絶対にやってはいけないこと」をしっかり確認して気を付けてください。

まとめ

今回、身分証明書について解説をしてきました。

なかには身分証明書に該当するものがない方もいる可能性があるので、その場合は「身分証がなにもない場合の対処法」を参考にしてください。

急に必要となったときに手元にないと、すぐに手続きができなかったり、それが原因で絶好の機会を逃してしまったりすることもあります。

そうならないよう、事前に身分証明書となるものを確認して手元にない場合は早めに取得しておきましょう。

転職や転居など大切な手続きで必要となる書類のため、いつでも提出できるように用意をしておいてください。