フリーターが支払う税金の種類とは?支払い方・滞納時の注意点も紹介

フリーターには税金を支払う義務があるか、分からない人もいると思います。今回は、フリーターでも税金が発生するのかを見ていきましょう。

フリーターに税金は発生するの?

早速ですが、フリーターでも税金が発生するのか見てみましょう。

原則、税金を支払わなければならない

フリーターでも、税金を支払う義務はあります。発生する主な税金の種類は下記の通りです。

所得税

所得に対して発生する税金で、原則年収が103万円以上(月収8.8万円以上)となった場合に支払義務が生じます。フリーターの場合、給与支給時に雇用元から天引きされるケースがほとんどです。ただ、毎月天引きされている所得税額は仮の金額で、正式な金額は年末調整時に計算されます。 ※年末調整とは1年間(その年の1月1日~12月31日)の収入・所得控除額などを用いて、正式な所得税額を計算する作業のことです。正式な所得税額よりも、天引き額が多かった場合は差額を納税者へ還付します。また、天引き額が少なかった場合は差額を納税者へ追徴します。

住民税

都道府県・市区町村に対して支払う税金で「所得割+均等割」で納付額が決まります。所得割は「対象課税額の10%」、均等割は「5,000円」です(自治体によって、金額が異なる場合もあります)。 対象課税額が100万円の場合は「(100万円×10%)+5,000円」となるため、住民税の年間納税額は10万5,000円となります(調整控除額が発生する場合は年間納税額が減ります)。

社会保険料

社会保険料は、主に下記3つを指します。

・雇用保険料

雇用保険料を支払うと、失業時に失業給付の利用ができます(失業給付を利用できない場合もあります)。一般事業に勤めている従業員は「月給×1,000分の3」、農林水産・清酒製造、建設事業に勤めている従業員は「月給×1,000分の4」が雇用保険料として徴収されます。 注)失業給付とは、主に失業者へ対して支給される給付金のことです。

・健康保険料

健康保険料を支払うと、医療機関利用時の負担額が安くなるだけではなく、高額医療費制度も利用できます(自由診療は除く)。ただし、健康保険料率は都道府県で異なるため注意が必要です。 例えば、東京都内での納付だと「月給×9.90%」ですが、福岡県内での納付であれば「月給×10.23%」が納税基準額です(介護保険料が発生しない40歳未満の場合)。しかし、社会保険加入の会社で働いている場合は従業員と事業主が折半して支払うため、実質負担金額は半分で済みます。 ただし、同じ都道府県内の市区町村でも自治体によっては独自の保険料計算方法を設定しているケースもあるため、不安点がある人は納付先の保険年金課へ問い合わせてみてください。

・厚生年金保険料

厚生年金保険料は、老後に年金を支給してもらうために支払う税金です。月給の18.3%を納付することとなっていますが、企業側と折半するため実質負担率は月給の9.15%で済みます。月給が上がるにつれて負担額も増えますが、同時に年金支給時の金額も増えます。

税金が免除・軽減されるケースもある

労働時間や月給が少なかったり、解雇・病気・災害に遭ったりした場合は、税金が免除・軽減されるケースがあります。ただ、免除・軽減対象の人は自身で手続きを行わなければなりません(例外もあります)。なお、免除・軽減申請できる期間は決まっているため早めに対応することをおすすめします。

フリーターの税金の払い方は?

フリーターの税金の払い方は大きく分けて2つあります。どんな払い方があるか見てみましょう。

会社で天引きされる

給料支給時に天引きされるパターンです。所得税、住民税、社会保険料などが控除されます。原則、自身で納税処理をする必要はありません。ただし、年度の途中で転職・退職をした人は、税金の納付処理を自身で行わなければならないケースもあります。

納税者本人が支払う

フリーターによっては、納税者本人が支払うケースもあります。アルバイト先を退職した人や社会保険に加入せず働いている人などは、自身で納税しなければならない税金が発生するため自宅に納付書が届きます。金融機関・コンビニなどで支払いできますが、納付期限を過ぎると使用できなくなる納付書を発行している自治体もあるため、納付書の有効期限にはご注意ください。

税金を支払うのがきつい場合の対処

経済的に税金を支払うのが厳しくて放置している人もいるのではないでしょうか? しかし、税金の支払いを放置し続けると痛い目に遭う恐れがあるため危険です。この章では、税金を支払うのが厳しい場合の対処法を紹介します。

【重要!】役所に相談する

一番重要なのは、役所に支払いが厳しい旨を伝えることです。放置すると、知らないうちに資産を差し押さえられるケースもあります。なお、役所の担当者には下記内容を伝えるようにしましょう。

・支払えない理由

支払えない理由を明確に伝えましょう。例えば「解雇後生活を送っていたが貯金が尽きた」「ケガをして働けない」などです。理由によっては、税金を免除・減免してもらえる可能性があります。

・支払う意志があること

支払う意志があることを伝えるのも重要です。誠意を見せると、支払いに猶予を与えてもらえる確率が上がります。

・毎月支払える金額

月々に支払える金額を提示するのも大事です。ただし、約束を破るとペナルティを受ける恐れがあるため、毎月確実に支払える金額を伝えましょう。

支払方法を決める

役所の担当者と話し合って支払方法を決めます。支払方法は「(溜まっている税額を)一括払い」「(溜まっている税額を分けて支払う)分割納付」が一般的です。ただ、分割納付については税額や滞納月数によっては断られるケースもあります。分割納付をした場合、延滞利息が増えるケースもあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

決められた期日内に支払う

後日、役所から納付書が送付されるため期日までに支払いましょう。期日を破ると、一括納付請求を執行されるケースもあるのでご注意ください。

税金を支払わなかった場合どうなる?

前述では、税金を払わないと痛い目に遭う恐れがあることをお伝えしました。この章では、税金を支払わなかった場合どうなるかを紹介します。

督促状が送付される

税金を滞納すると、役所から督促状が送付されます。督促状には支払期日が過ぎているという旨だけでなく、資産差し押さえについての書面が同封されているケースもあります。

役所からの連絡がある

督促状を無視し続けた結果、役所から連絡が入るケースもあります。自治体によっては、滞納者へ連絡をせずに担当職員が訪問する場合もあるので覚えておきましょう。

資産を差し押さえられる

滞納し続けた場合は、資産を差し押さえられる可能性があります。「給料、家電、雑貨、自動車」など資産価値があるものは差し押さえの対象となります。

高収入を目指すなら派遣社員で働いた方がよい

アルバイトよりも多く稼ぎたい人は、派遣社員へ転職するのも1つの手です。最後の章では、派遣社員で働くメリットを紹介します。

平均時給が高い

同職種で比較した場合、アルバイトよりも派遣社員の平均時給の方が高いです。アルバイトと比べ勤務先から求められるハードルは高いかもしれませんが、その分仕事で役立つノウハウを多く身に着けられるチャンスもあります。 派遣社員のなかには、雇用期間が定められていない無期社員へ登用されるケースもあるので、同じ職場で長く働き続けたい人は考えてみてはいかがでしょうか?

派遣会社の担当者へ相談できる

働いていると勤務先に言いづらい悩み(例.職場内の人間関係、労働トラブルなど)が出てくることもあります。派遣社員の場合は派遣会社の担当者へ相談できるため、トラブル時の苦痛が和らぐかもしれません。

派遣社員でアルバイト時代よりも多く稼いでみませんか?

派遣求人のなかには、時給が1,500円を超える求人もあります。また、派遣社員のなかには、正社員登用された人もいます。時給アップ・キャリアアップを目指す人は、派遣社員の生活をスタートさせてみてはいかがでしょうか?

※本記事の内容などは2018年9月現在のものです。

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