再就職手当はいつもらえる？受給額の計算方法や流れも解説

失業保険を受けるからには、できるだけ再就職を引き延ばして上限ギリギリまで手当をもらわないと損をすると考えている方はいます。

ですが、再就職を目指している場合はなるべく早めに就職先を決めないと、タイミングを逃してなかなか見つからなくなってしまう可能性があります。

それでも、受け取れる手当があるのであれば受け取りたいと悩んでしまうものです。

実は、失業保険を受給しながら早めに就職が決まると、再就職手当がもらえます。

受け取るには再就職が決まるタイミングなどには条件があるので、制度概要と受給要件をきちんと確認しておきましょう。

ここでは、そんな再就職手当の受給条件や計算方法、手続きの流れなどについて解説していきます。

再就職手当とは？

再就職手当とは、失業保険の給付を受けている期間中に再就職が決まった場合、支給残日数が3分の1以上あり、一定の要件を満たせばまとまった金額が支給されるものです。

失業保険を受け取れるなら全部受け取った方が良いと考えている方もいて、そういった方は失業期間が延びてしまい、仕事も見つけづらくなってしまいます。

ですが、失業保険を受け取って長く再就職活動をするよりも、しっかりと給料をもらえるようになった方が収入は増えて生活が潤います。

そこで、早くに再就職できればハローワークから祝い金のようなものを受け取ることができる再就職手当という制度を始めました。

結果として、早くに再就職できた方が安定した給料がもらえるようになり、再就職手当ももらえるので失業保険を最後までもらい続けるよりも得をするのです。

失業保険については、こちらの「失業保険とはどんな給付金？受け取りまでの流れや条件、注意点などを解説」をご覧ください。

なかには、再就職をする際に派遣やアルバイト・パートなどを選択する方もいますので、派遣を目指す方は「派遣社員に再就職手当はある？」、アルバイト・パートを目指す方は「アルバイトやパートに再就職手当はある？」で確認をしてみてくださいね。

いつから受け取れる？

手当が支給されるのは「再就職（入社日）が決まってハローワーク（公共職業安定所）に報告をしてから約1ヵ月後」です。

さらに詳しく言うと、ハローワークから届く再就職手当支給決定通知書を提出してから1週間以内で振り込まれます。

再就職手当を支給してもらうには、まずはハローワークへ就職が決まったことを報告します。

その後、ハローワークより再就職手当に関する書類が入った封筒が届くので、それを提出すれば支給が行われますよ。

当然のことではありますが、再就職日や報告、振込先の金融機関の営業日などによって受け取る期間が延びる可能性があります。

早くに手当を受けたい人は、早めに報告をしておきましょう。

支給残日数が少ない場合は要確認

「再就職手当の受給条件」を満たしていても、再就職手当を受けられない場合があります。

それは、支給残日数が3分の1未満であることです。

再就職までに時間がかかってしまい、残り日数が少ないと手当の対象外となってしまいます。

最初に、自分がいつまでに再就職が決まれば再就職手当を受けられるかを確認しておきましょう。

再就職手当が受け取れる条件とは

再就職手当をもらうには、次のような条件があります。

それぞれの条件について、くわしく解説をしていきます。

待期期間を満了している

失業保険を受給するためには、受給手続きをしてから7日間の待期期間を経なければなりません。

この7日間のうちに早々と再就職が決まったら、再就職手当はもらえません。

支給残日数が3分の1以上ある

失業手当の所定給付日数の3分の1以上あれば受け取れます。

この3分の1以上というのは、就職日の前日までの日数を指しています。

離職前の事務所へのリターンではない

退職した会社に再雇用となる場合は、再就職手当が出ません。

違う会社に就職した場合でも、退職した会社と資本面や人事面で密接なかかわり合いがある場合は、受給できません。

給付制限のある場合は紹介元に制限がある

自己都合での退職などで給付制限を受けている場合は、求職申し込みをしてから1ヶ月の間は、ハローワークあるいは職業紹介事業者の紹介によって就職しないと、支給の対象にはなりません。

職業紹介事業者とは、民間の人材あっせんサービスを指します。

自営を開始した場合も、同じように1ヶ月の期間経過後からが支給対象となります。

1年以上勤務することが確実

短期契約などで1年未満での勤務が確定している場合は、条件を満たしていないので制度の適用がされません。

ですが、派遣社員の場合は1年の雇用契約だったとしても、契約更新をする見込みがあれば制度の適用がされる可能性があります。

くわしくは、「派遣社員に再就職手当はある？」をご覧ください。

雇用保険の被保険者である

再就職先で雇用保険に加入する見込みがあるかが重要なので、事前に確認をしておきましょう。

過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当の受け取りがない

再就職した時に受け取る以外にも、事業を始める際に受け取った場合も受け取ったこととなり、対象から外れてしまいます。

過去に再就職手当などを受け取ったことがある方は、いつ受け取ったかを確認しておきましょう。

受給資格決定の前に内定している会社がない

もし、離職してから受給資格決定の前から内定したと分かっている会社がある場合は対象から外れます。

再就職手当の支給決定日までに離職していない

再就職が決まったとしても、支給日が決定するまでに離職をしてしまうと、対象から外れてしまいます。

決定日のすぐ後に離職した場合は、状況によっては再就職手当てが支給されるのではなく、失業手当ての残りの受給する分の金額が支給されることもあります。

もし、すぐに離職してしまった場合は再就職手当がどうなるのか、ハローワークに問い合わせてみましょう。

受給額と計算方法

条件を満たしていて再就職手当をもらえるのであれば、どのくらいもらえるか計算式を紹介します。

受給額を知ることにより、早期就職でどれだけ多くもらえるかが見えてきますよ。

支給残日数×基本手当日額×給付率

給付率は支給残日数によって違い、残日数が3分の2以上ある場合は70%、3分の1以上3分の2未満の場合は60%とされています。

給付日数が120日あり、基本手当日額が4000円の方の場合で計算式に当てはめて計算します。

就職までの日数で、どれだけ再就職手当の金額が変わるかを比べていきましょう。

以上のようになります。

ですが、この基本手当日額には上限があり、離職時の年齢が60歳未満であれば、基本手当日額は6,120円が上限です。

60歳以上65歳以下の場合は、4,950円が上限となります。（令和3年8月現在。毎年8月1日に変更）

比較した通り、早ければ早いほど多くの再就職手当がもらえることがわかります。

折角なら失業保険を全額貰おうと思っている方も、もしかしたら早期就職を目指した方が多くの手当てがもらえる可能性があるので、是非早い就職を目指して活動してください。

再就職手当を受け取るには？

これまで、再就職とはどういうものかを説明してきました。

ここからは、実際に手当をもらえるのはいつか、受け取る手順は何かなどを紹介していきます。

受給までの流れ

では、実際にどのような流れで再就職手当が受給されるのか、流れの説明をします。

基本的にはハローワークに申請をすれば書類を渡されるので、その時に受ける説明の通りに進めていきましょう。

ハローワークで書類を受け取った後は、指示に従って書類に必要内容を記入し、就職したという証明のために就職先の企業から証明書を受け取れば再就職手当の申請は完了です。

特に問題がなければ、1ヶ月ほどで受け取れます。

再就職手当に関するよくある質問

ここからは、再就職手当を受け取るにあたり、よくある質問について解説していきます。

派遣社員でも再就職手当を受け取れますか？

派遣社員とは、派遣会社が雇用主であり、そこから各勤務地へ派遣されて働く雇用形態です。

そんな派遣社員もほかの正社員などと同じように再就職手当を受け取ることができます。

再就職手当を受け取る条件の中に「1年を超えて勤務することが確実であること」があります。

（参照元）ハローワーク「再就職手当のご案内」

派遣社員の場合、雇用契約書兼就業条件明示書には数ヶ月の契約期間が記載されていることの方が多いため、対象にならない、と思う人もいるかもしれません。

ですが、「更新の可能性あり」などと記載されている場合は再就職手当の受給資格があると認定されることがあります。

正社員などの無期雇用への就職はなかなか難しい場合には、長期的に働ける可能性のある派遣社員として就職するのも1つの選択肢です。

ただし、明らかに期間の決まった短期の派遣の仕事である場合や紹介予定派遣の場合は、再就職手当が受け取れない可能性が高いので注意してください。

短期派遣の場合は条件を満たしていないためであり、紹介予定派遣の場合は派遣会社から雇用元が変わる可能性があるからです。

アルバイトやパートにも再就職手当はありますか？

就活をしている方の中には、正社員からアルバイトやパートへの就職を考える方もいます。

条件を満たせば雇用形態に関係なく再就職手当がもらえると話しましたが、実はアルバイトやパートの場合は、条件を満たせないこともあります。

それは、「雇用保険の被保険者として1年以上勤務することが確実」であるかを証明できないことがあるからです。

この条件が満たせなかった方は、再就職手当ではなく、就業手当をもらえる可能性があります。

就業手当は、再就職手当の支給対象とならない形態で就業した場合に支給されるものです。

基本的な要件は再就職手当と同じですが、パートやアルバイト採用が決まるタイミングと、支給額に違いがあります。

パートやアルバイトが決まったときに、基本手当の支給残日数が3分の1以上あるか、45日以上ある場合に、就業手当が支給されます。

また、支給額は支給残日数×基本手当日額×30%で、1日あたりの支給額の上限は60歳未満で1,836円、60歳以上65歳未満は1,485円です。（令和3年8月現在。毎年8月1日に変更）

もらい損ねることにペナルティーはある？

再就職手当をもらうためにはそのための申請が必要となります。

そのため、申請をせず手当をもらわなかったといって何か問題があるわけではありません。

条件がそろっていて、もらえるので希望をする人は申請が必要なので、必要ない人やハローワークに行って申請するのが大変という人は申請をしなくても構わないのです。

申請がないからとハローワークから催促が来たりもしないので、安心してください。

【申請を忘れてしまった場合】
もし、再就職手当の申請期間でもある1ヵ月以内に申し込めなかった場合は、1ヵ月過ぎるからと諦めるのはまだ早いです。

どうしても手当を受け取りたいと思っている方は、1ヵ月以内に申請ができないことをハローワークへ連絡をしましょう。

再就職手当の申請期間は1ヵ月となっていますが、この申請の有効期限は2年間あります。

そのため、前もってハローワークへ連絡を入れておけば、1ヵ月を過ぎても申請をし、手当をもらうことができるのです。

【再就職手当の申請中に仕事を辞めることになった場合】
新しい仕事を始めたとしても、何かのトラブルや、やむを得ない事情ですぐに仕事を辞めることになることがあるかもしれません。

この時、再就職手当の申請をしていたのであれば、すぐにハローワークへ連絡をしましょう。

退職したのが、失業保険をもらっていた時に退職した日から1年以内であれば、まだ失業保険受給の権利が有効となっています。

そのため、残っている失業保険分を引き継いで受けることが可能となります。

試用期間がある場合はどうなる？

就職先が見つかり、その会社に試用期間があった場合でも再就職手当はもらえます。

試用期間中に雇用保険に加入できずとも、試用期間後に1年以上の雇用が見込まれ、雇用保険にも加入できるのであれば問題ないのです。

ハローワーク以外で就職先を探しても良い？

先の「給付制限のある場合は紹介元に制限がある」でも話しましたが、手当を受けるための条件にハローワークや職業紹介業者の紹介での就職が対象となります。

さらに、失業保険を受け取るための待期期間を完了していなければなりません。

そのため、この対象であればハローワーク以外で就職先を見つけても、手当をもらうことはできます。

ですが、この条件で重要となるのが「会社都合」「自己都合」による退職です。

【会社都合での退職】
再就職手当を受けるための条件が揃っていれば、ハローワーク以外で就職先を見つけても問題はありません。

【自己都合での退職】
給付制限期間内にハローワーク以外で就職先を見つけてしまうと、条件に当てはまらなくなってしまいますので再就職手当を受けることができなくなってしまいます。

この期間を過ぎれば問題はないので、給付制限期間を完了してから見つけるようにしてください。

就活で悩む方は転職支援サービスの利用がおすすめ

就職先を探す方法は様々ありますが、自分一人で仕事を探すのは大変です。

そんな時は、就職サポートをしてくれる人材サービス会社かハローワークに相談してみましょう。

人材サービス会社では、専任の担当者がついてくれて、様々な仕事の中から最適な仕事を紹介してくれます。

希望に合った仕事の紹介だけではなく、履歴書の書き方や面接の練習なども行ってくれる会社もありますよ。

再就職におすすめの派遣会社については、こちらの記事「【最新比較】派遣会社おすすめ20社！ランキングに惑わされない選び方も紹介」をぜひ参考にしてみてください。

ハローワークについてもっと詳しく知りたい場合は「社会人として知っておきたい！ハローワークが持つ機能とは？」をご覧ください。

どちらも登録無料なので、早く就職したいという方は転職支援サービスを利用してみましょう。

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再就職を受け取るかしっかり判断

これまで、再就職手当の金額や受け取る方法について説明をしてきました。

ですが、人によっては再就職手当を受け取らない方が良い場合もあります。

失業保険か再就職手当か

失業保険を最後までもらうことにこだわると、せっかくの再就職のチャンスを無駄にしてしまいます。

退職したのだから、しばらくはゆっくりしたいと思う気持ちも理解できます。

ですが、半年も無職の期間が続くと完全に昼夜が逆転してしまうなど、再就職してから生活を立て直すのが難しくなります。

いっそのこと、再就職手当という名のお祝い金を励みにして、早期の再就職を目指してみてはいかがでしょう。

支給残日数の3分の2を残して再就職したとしても、支給日数が90日なら、およそ1ヶ月の無職期間があることになります。

息抜きするには十分な期間と考える人も多いのではないでしょうか。

制度を把握しておくことが重要

この記事をここまで読んで、再就職手当をもらうか、失業保険を最後までもらうか迷っている方も多いことでしょう。

どちらを選ぶと良いかは今後のキャリア選択によっても異なるので一概には決めつけられませんが、制度をきちんと把握しておくことはどのような状況下でも重要です。

この記事にたどりつくまで、再就職手当というものを知らなかった方も少なくないはずです。

一般的に、仕事をやめたときに受け取れる失業保険は誰しもこれまで聞き覚えのある言葉であるかと思いますが、再就職手当はそれほどの認知をされていない印象です。

知らないままであれば、選択肢もないままに失業保険を最後まで受け取ってしまっていた方も、この記事に触れることでその他の選択肢もあるということに気が付かれたはずです。

仕事をしていない期間は、誰しも不安を持ちながら過ごすものです。

次の仕事に出会うまでの間の生活費はもちろんのこと、転職活動をするのにも費用が伴います。

お金の心配を少しでも減らし、ストレスの少ない中で職探しができたほうが、よりよい条件の仕事を見つけるチャンスにも恵まれるでしょう。

また、再就職手当を受け取れると知れば、その気持ちによって、より前向きに再就職に対して動ける人も多いものです。

これからも、仕事をやめて期間が空くことがあるかもしれないので、その日のためにも今一度、給付金をはじめとしたさまざまな制度についてよく確認をしておきましょう。

まとめ

条件を満たしていれば、雇用形態に関係なく再就職手当を受け取れます。

早くに再就職ができればそれだけ受給額も増えますし、長く続けられる就職先が見つかることで安定した生活もできますよ。

再就職手当は再就職の準備に使うことをおすすめしていますが、受け取ったものは何に使っても良いので、ご褒美に欲しかったものを買うのもモチベーションアップにつながります。

再就職先がなかなか見つからない場合は、ハローワークや人材サービス会社などの転職支援サービスを行っている機関を利用することで見つかる可能性が高まります。

また、派遣社員として働きたい方は、スタッフ満足度に定評のある人材派遣会社ウィルオブを是非ご利用ください。

どんな仕事がやりたいかわからない場合でも、再就職に向けて幅広い職種からあなたの希望に合った職をご提案します。

制度や受給額などを把握し、自分に合う働き方を探しながら早めの再就職を目指していきましょう。