派遣で働くデメリットとメリットとは?社会保険についても紹介!

派遣にはデメリットだけではなくメリットもあります。人によっては正社員ではなく派遣社員の方が働きやすいと感じている人が存在するのも事実です。そこで本記事では、派遣のデメリットとメリットを説明しつつ、社会保険の加入可否、アルバイトと派遣の違いなども紹介します。派遣の制度を理解する上で大事なことも載っているのでお見逃しなく! 

派遣のデメリット 

早速ですが、派遣のデメリットを見てみましょう。今回は主に4つのデメリットを紹介します。 

雇用期間が設定されている 

有期雇用派遣の場合、雇用期間が設定されています。例えば「3ヶ月ごとの更新」といった形です。毎回、更新日の1ヶ月以上前に更新をするかが決まります。更新することが決まれば、雇用期間は延長となりますが、更新されなければ契約満期で業務終了です。
また、雇用期間の設定は勤務先によって違います。短い場合だと1ヶ月ごとの更新、長い場合だと6ヶ月ごとの更新となるので、派遣契約を交わす前に確認したうえで勤務先企業を選びましょう。 

勤務先企業の福利厚生を使えない 

派遣社員は派遣会社に属するスタッフという扱いなので、原則勤務先企業の福利厚生は使用できません。「勤務先企業が管理する保養施設」や「飲食代の割引」などは、その会社の社員しか使えないケースが多いです(一部例外もアリ)。ただし、福利厚生が充実していない企業もあるためデメリットと感じない人もいます。 

出勤日数によって給料が変わる 

派遣業務のほとんどは「時給制」なので、出勤日数によって給料が変わります。勤務日が多い月であれば給料は増えますが、逆に勤務日が少ない月だと給料は減ります。正社員などと違い月によって給与額が変動するため、家計を管理するのが大変に感じるかもしれません。しかし、勤務日が少ない月でも残業をすればその分給料は増えます。 

同じ仕事をしていても、派遣会社によって時給が違う 

A会社で、B派遣会社から派遣されたスタッフとC派遣会社から派遣されたスタッフが同一の業務を行っていても、同じ時給ではないケースがあるということです。場合によっては、同じ業務内容でも時給が300円以上違う場合もあるため派遣会社選びは慎重に行った方がよいといえます。 

デメリットだけではなくメリットもある 

なかには、デメリットよりもメリットの方が勝ったため派遣社員として働いている人もいます。この章では、派遣のメリットを見てみましょう。 

更新月が設定されているため仕事を辞めやすい 

有期雇用派遣の場合、更新月が決まっているため仕事を辞めやすいです。派遣業務といっても、いろいろな仕事内容があります。派遣社員によっては業務内容が難しかったり業務量が多かったりで、転職を考える人も実際にいます。
そのような人は「派遣契約を更新しません」と派遣会社の担当者へ伝えれば、契約満期を迎えた段階で退職可能です。自分から仕事を辞めたいと伝えづらい派遣社員には、ピッタリな制度だといえるでしょう。 

契約業務以外の仕事をする義務がない 

派遣では契約業務以外の仕事を行う義務はありません。業務の種類を無限に増やされることがないため、安心して働けるでしょう。仮に、派遣契約を結んだときに提示されていない業務を勤務先企業の担当者から振られた場合は派遣会社の営業担当者へ相談しましょう。勤務先企業によっては、契約違反になることを分かっていながらも派遣契約時に提示していない業務を振るケースもあるので気を付けてください。 

派遣会社の福利厚生を利用できる 

勤務先企業の福利厚生は利用できませんが、派遣会社の福利厚生は利用できます。派遣会社指定の「宿泊施設割引」、「ビジネススキルを学べる教室への参加」などがあります。ただし、派遣会社によって福利厚生の内容・利用条件は異なるので注意しましょう。 

派遣でも社会保険に加入できるの? 

ここからは、派遣社員の社会保険への加入について解説します。派遣社員として働く予定がある人は参考にしてみてください。 

派遣社員でも社会保険への加入はできる 

派遣社員であっても社会保険への加入はできます。つまり健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険などが毎月天引きされるということです(健康保険料・厚生年金保険料の支払額は、派遣会社と折半されます)。なお、毎月の社会保険料は給与額によって変動します。給料が高くなるほど負担額は大きくなるので覚えておきましょう。 

派遣社員が社会保険へ加入できないケースもある 

ただし、派遣社員によっては社会保険へ加入できないケースもあります。常用雇用者(いわゆるフルタイム)の人であれば「1週間あたりの労働時間が30時間未満」、「就業日数が15日未満」、「雇用契約期間が2ヶ月を超える見込みがない」などの場合は、社会保険へ加入できません。
ただし特例制度もあるため、社会保険の内容については派遣契約を結ぶ前に派遣会社へ確認することをおすすめします。 

子育てで忙しい主婦でも、派遣で働くことはできるの?

なかには「子育てが忙しい主婦でも働けるの?」と疑問に感じている人もいるでしょう。この章では、子育てで忙しい主婦が派遣として働き続けられるか見てみたいと思います。 

子育てで忙しい主婦でも派遣で働くことは可能 

主婦で派遣として働いている方もいます。職場によっては、保育園が設置されている職場もあるため活用すると良いかもしれません。しかし、なかにはフルタイムで働けない人もいるかと思います。
その場合は、時短勤務ができないか派遣会社へ相談してみましょう。勤務先企業のなかには、時短勤務を容認している職場もあります。主婦の採用を積極的に行っている企業もあるので、ぜひ探してみてください。 

残業が少ない企業を選ぼう 

残業が多い企業だと定時で帰りたいと思っても、帰宅できないケースもあるため、残業時間が少ない職場で働くことをおすすめします。派遣会社の担当者に残業が少ない職場を紹介してほしい旨を伝えると、いくつか提示してもらえるはずです。ただし、残業が少ない企業だとしても、月によっては残業時間が20時間以上発生するケースもあります。残業の増える月がないかも派遣会社の担当者に聞いておくとよいでしょう。 

アルバイトと派遣はどちらが良いの?

アルバイトと派遣、どちらが良いか迷っている人もいるでしょう。しかし、どちらにもメリットとデメリットが存在します。最後の章ではアルバイトと派遣の違いを見てみましょう。 

雇用形態 

アルバイトは勤務先企業が雇用主ですが、派遣の場合は派遣会社が雇用主です。つまり、給料の支払元が違うということです。また、アルバイトは勤務先企業の福利厚生を利用できますが、派遣社員の場合は派遣会社の福利厚生のみの利用となります。ただし、会社によっては正社員にしか提供していない福利厚生も存在するので確認したうえで働きましょう。 

時給 

基本的には、アルバイトよりも派遣の方が時給は高いです。ただし、業務内容によってはアルバイトと派遣の給料があまり変わらないケースもあるため、アルバイトと派遣の時給をそれぞれ確認したうえで仕事を決めることをおすすめします。 

業務の難易度 

業務の難易度はアルバイトよりも派遣の方が高いでしょう(同じ職場内で比較した場合)。アルバイトを採用するときは「一から業務を覚えてもらう」前提で採用することが多いため、業務未経験者でも雇ってもらえる確率は高いです。
しかし、派遣の場合は「即戦力の人材」を探しているケースが多いため、アルバイトよりも派遣社員として働く人の方が職場から求められるレベルは高いと思った方がよいでしょう。ただ、派遣業務のなかにも業務未経験者を歓迎している求人はあるので、派遣会社へ相談することをおすすめします。 

労働などの相談窓口 

アルバイトの場合は勤務先企業の社員へ相談することとなっていますが、派遣の場合は派遣会社の担当者が相談窓口となっています。派遣で働いている場合であれば、あなたの代わりに派遣会社の担当者が勤務先企業の社員と直接やり取りを行ってくれるということです。勤務先企業の社員に相談するのが怖いと感じる人には、派遣の制度はピッタリだといえるでしょう。 

確定申告(年末調整) 

アルバイトとして働いている人は確定申告を勤務先企業で行うことが多いです。対して派遣で働いている人の場合は派遣会社で確定申告処理を行います。なかには、確定申告などについて質問できる相談窓口を設置しているところもあるため便利です。
ただし、場合によっては自身で確定申告をしなければならないパターンもあります。例えば、「1年間で2カ所以上の職場で働いていた人」、「副業の収入が発生している人」だと確定申告を自身で行うようにいわれる可能性が高いので気を付けてください。
また、確定申告の対応は勤務先企業・派遣会社によって異なるため、確定申告の時期が訪れる前に確認することをおすすめします。  

結論 

給料にそこまでこだわらない人、簡単な業務をこなす程度でいいと感じている人は「アルバイト」。逆に、給料をたくさん稼ぎたい人や専門的な仕事をしたいと思っている人は、「派遣」で働くことをおすすめします。お互いにメリットとデメリットはあるので、自身に合う働き方がどちらか考えたうえで選んでみてください。 

派遣でも充実した仕事生活を送れる 

派遣業務だけで生活を送っている人も増えてきました。派遣社員のなかにはマンションを購入できるぐらい稼いだ人もいます。また、派遣社員であれば仕事上の悩みを派遣会社の担当者へ相談することも可能です。派遣業務は派遣会社からのサポートを受けたい人に向いている働き方なので、気になった方は派遣会社に相談することをおすすめします。 

※本記事の内容は2018年7月現在のものです。また、派遣会社によって福利厚生・サービスの特徴は異なるためご注意ください。 

参考書籍: 

  • 人材派遣のことならこの1冊(著:岡田良則) 
  • パート・契約社員・派遣社員の法律問題とトラブル解決法(監修:小島 彰)