離婚後も仕事は見つかる?専業主婦の仕事の探し方や必要な生活費など紹介

2019年の国内離婚率は、厚生労働省が出している「令和元年(2019)人口動態統計の年間推計」によると、1.70という推計値でした。

離婚の理由は千差万別なので、やむを得ず別れを決意しなければならない場合もあれば、感情が勝ることもあるでしょう。

しかし、勢いだけで決断を急いでしまうことは禁物です。

と言うのも、戸籍の上で「別れ」てしまう前に、「別れた後」のことを真剣に考える必要があるからです。

それまで相手の収入に頼った生活を送っていたのであればなおのこと、「別れた後の生活」について予めしっかり考えておかなければなりません。

  • 離婚が成立した後の生活費はどれくらい必要か
  • どのくらい生活費を稼げるか
  • 仕事に就くことを考えたとき、結婚前のキャリアスキルは活かせるか

実際に離婚後のことを考えると、このような悩みが出てくるでしょう。

この記事では、専業主婦の離婚後の生活にはいくら必要となるのかを紹介していきます。

そして、生活をしていくためにも働く必要があり、どうやって仕事を探せば良いのか、自分が希望する仕事を見つけられるかなどを紹介していきます。

離婚後の生活に不安を感じたら派遣会社に相談してみては?
子育てと両立しながら働くことはとても大変なことです。子供の年齢によって働ける時間が限られてしまったり、専業主婦からの再スタートとなるとブランクもあり仕事探しも慎重に行わなくてはなりません。

派遣会社では、数多くの求人の中からあなたの条件に合った仕事を紹介することができます。子育てとの両立やブランクがあって不安な方でも、まずは登録していただき、担当者へ相談してみてください。
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離婚した後の母子家庭でかかる費用とは

女性が「離婚」を考えるとき、子どものいないダブルインカムの夫婦であれば、ある程度生活の見込みを立てることができるかもしれません。

自分自身の現在の稼ぎをベースに、以降の生活をイメージしやすいからです。

一方で、子どもを連れての離婚の場合や、子どもの有無にかかわらず専業主婦の女性が離婚に踏み切る場合には、月々あるいは年間いくらほどの生活費が必要かを概算します。

そのためにどういう暮らし、働き方をすればよいのかを前もって熟考しておく必要があります。

離婚後の生活に最低限の生活費はいくら?

離婚後の生活でお金が必要ということは、大まかに分かっていることでしょう。

ですが、実際に何にお金が必要かを明確にしていないと、予定や計画が立てづらくなります。

そこで、何にお金がかかるのかをここでくわしく見ていきます。

家賃

実家でお世話になる場合や、既に購入済みの持ち家に住む場合にはあまり考えなくても良いのですが、住まいが賃貸であれば月々の家賃が必要です。

立地や広さ、築年数などの条件により値段の幅はあれど、賃貸審査の際に目安となるのが「収入が家賃の3倍以上」であるか否か。

例えば、厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によれば、シングルマザーの平均年収は243万円(各種公的補助や養育費等を含む)、言い換えれば「家賃目安は5万円」ということになります。

光熱費・携帯代

電気・ガス・水道に、携帯電話やスマートフォン。

節約は可能でも「無し」では生活できません。光熱費は住まいの広さや季節にもよりますが、毎月1~2万円は必要です。

携帯電話代金にも1万円程度必要となります。

食費

子どもの人数や年齢により、食費も大きく異なりますが、例えば親一人子一人で2~3万円を見積もるのが一般的です。

教育費

公立の小学校の場合、授業料は無料ですが、給食費や学校納付金、学校外活動費などが発生します。

また、2019年10月から、幼児教育・保育の無償化がスタートしましたが、習い事に通う子どもも少なくありません。

1つの習い事に対して、5,000~10,000円程度の月謝が必要ですので、掛ける習い事の数分の費用が必要です。

保険料

自分に何かあったときのために加入しておく生命保険ですが、掛け捨てで3,000円~5,000円程度です。

ライフスタイルが変わるタイミングで保険料を見直す人も多くいます。

その他

日用品の購入、交通費や交際費、女性自身の身だしなみに関わる費用なども、確保が必要です。

子どもの人数や年齢によって変動はありますが、以上を計算すると、1ヶ月の生活費として「15万円~20万円」が必要だとわかります。

子育てとの両立は?どんな働き方が適している?


最低いくら稼がなければいけないのを理解したら、その「収入」を目指して仕事を探します。

ただし、子どもを連れての離婚の場合には、子どもの年齢も加味しなければいけません。

未就学の子連れの場合

保育園等、まずは子どもを預けられる場所を探します。

安心して子どもを預けられる環境を確保できたら、保育時間と相談しながら働き方を決めます。

延長料金を支払うことで夜間まで預かってもらえる場合は、正社員や契約社員としてフルタイムで働くことも可能です。

預ける時間が限られている場合には、その時間をうまく活用しながらパートやバイトで働いたり、時間や預け先を気にせず働ける在宅ワークを探します。

小学生の子連れの場合

放課後や夏休みなど長期休暇中に預かってもらえる場所や面倒を見てくれる人を確保できるかどうかによって働き方を選ばなければいけません。

そのあたりの状況が整っていれば、フルタイムで仕事に就くこともできます。

フルタイム勤務を希望することが最優先事項であれば、普段利用している預け先で時間外にどのような対応をしてもらえるのかを確認し、そこに過不足があれば二次的に子どもを預けられるサービスや場所を探します。

子どもが学校に行っている間だけという割りと合には、時短勤務が可能な職場を探す、またはパートやバイト、在宅ワークが現実的です。

中学生以上の子連れの場合

中学生以上になれば手が離れる部分も大きく、割りと自由に働き方を選ぶことができます。

急な発熱や土日出勤などイレギュラーな対応が必要になったときには、自治体が運営する「ファミリーサポート」の制度、病児保育、ベビーシッターなどをうまく利用することで乗り切ります。

ブランクありでも正社員になれる?

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、仕事をしているシングルマザーの割合は75.8%ですが、その内正社員の割合は32.1%。

これに対して、パートやアルバイトの割合は54.7%。

現実的な数字ですが、これは決して「正社員になれない」というデータではなく、子育てに伴う時間的制約が現れた結果とも言えます。

いざ仕事を探す際、年齢やブランクの有無にかかわらず、まずは結婚前や出産前に携わっていた仕事のキャリアやスキルを生かすことができるかどうかを見極めます。

過去に培ったキャリアやスキルを生かすことができそうであれば、その分野の就職口の求人を探します。

過去に就いていたものと全く同じ職業でなくとも、同業種であれば「経験者」に該当する場合もあるので、気になる求人情報に対しては積極的に問い合わせをすることが肝心です。

資格や専門的な知識が必要な職種ほど「経験者」が優遇されます。

これが、正社員としての採用への近道です。

その一方で、即座に生かせるスキルや資格がないからといって、心配したり落ち込んだりする必要はありません。

いきなり正社員での起用を目指すのは少し難しいかもしれませんが、パートやアルバイト、契約社員からスタートし、成績を残すことや就業年数を重ねることで正社員としての雇用に繋がるのです。

正社員になれば、住宅補助や通勤手当をもらうことができたり、子育て補助金などのサービスを受けることができたりもします。

職場からの公的な補助を受けることができるようになれば、生活の安定性はより担保されるので安心の獲得にも繋がります。

そのためにも、強い味方となる「キャリアを見据えた資格」をこれから取得するのです。

離婚後の仕事の探し方


「お仕事情報」は、無料配布の情報誌やインターネットなどで簡単に入手することができます。

情報誌の種類も、実に豊富です。

もちろん、重複して掲載されている情報もありますが、同じ情報でも媒体によって切り口や捉え方が違ったりすることもあるので、1つの求人を複眼的に検討する材料にもなります。

「業種」「地域」「月収・年収」などのキーワードで絞り込むと、自分にあった仕事が探せます。

また、インターネットで検索をして仕事を探すだけではなく、登録制の仕事探しサポートサイトにエントリーしておくことも有効です。

自身の職歴や保有資格、取得済み免許などを記入する欄もあるので、そこには正しい情報をきちんと入力します。

多くの場合は、働き方についても希望を入力できるので、実際働くことになったときのことをイメージしやすいかもしれません。

メールアドレスを登録しておけば、登録内容から判断された「あなたにオススメの仕事」に関する求人情報などが届きます。

公的機関で探したい場合には、全国にあるハローワークで担当者への相談や端末検索が可能です。

インターネット経由で自ら「応募」するのに対して、ハローワークでは公募内容について自分一人では決められない、不安がある、といった場合に担当者に相談できるのが強みだと言えます。

気になる求人情報を端末から印刷し、担当者のいる窓口に持っていけば、その求人の最新情報について教えもらうことができます。

例えば、「募集人数に対してまだ応募者はいない」「現在何人応募している」「何人が面接まで進んだが」「まだ1名も決まっていない」など、検索画面上には上がってこない情報なども知ることが可能です。

また、実際に応募する際には、担当者から先方に連絡をしてもらえることも安心材料のひとつです。

ハローワーク・マザーズコーナー

全国のハローワークにある、マザーズコーナー。

子育てをしながら就職を希望する女性に対して、キッズコーナーの設置などで子ども連れでも来所しやすい環境を整備されています。

担当者制による職業相談、地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、仕事と子育ての両立を可能にする求人情報の提供など、総合的かつ一貫した就職支援があります。

■参考資料:マザーズ

取ると有利! 身につけたい資格は?

最後に、シングルマザーが取得を目指すと有利な資格とその資格取得に対する補助事業を紹介します。

正社員を目指し、そして正社員として企業に務めることで安定した収入を得る、安定した日々を送るというのは、何も資格を持っていない場合の堅実な手段です。

一方で、専門的な知識を身につけて、より独立した将来像を計りたい場合には、「今から」資格を取る準備をしても遅くありません。

国家資格、民間資格、様々な資格がありますが、自分がどのような仕事に就きたいのか、そのためにはどのような資格が必要なのかを考えましょう。

身につけると有利な資格

看護師や介護福祉士は国家資格なので、介護関連の業界で役立ち、長く活躍できます。

介護関連の仕事は大変な仕事なので、常に人手が不足している状況なので、しっかりとした資格がある人材を求めています。

そのため、チームのリーダーといった重要な立場での仕事を期待され、解雇などの不安なく働くことが可能です。

ですが、資格を取得するためには時間がかかってしまうので、国家資格である「看護師」や「介護福祉士」の資格を取得するまでの数年間は、節約などをして頑張ってください。

この数年を生き抜き、資格を取得できればその後は安定して仕事を続けていけるので、資格取得を検討してみませんか?

介護関係の資格については、こちらの「介護の仕事で役立つ6つの資格とは?おすすめの資格や目的別で詳しく解説」でくわしく紹介しているので、興味がある方は是非ご覧ください。

もし、既に介護関係の資格があり、介護の仕事をしたいと希望されている方は、派遣会社ウィルオブ・ワークが運営している介護に特化している「介護のお仕事紹介サービス」への登録を検討してみましょう。

派遣会社に希望する業務内容や資格を活かした働き方を相談することで、自分に合う働き方を目指すことができますよ。

正社員の介護職を目指す方は、「介護ワーク」がおすすめです。

介護関係は向いてなさそうだと感じる方は、「調理師」「保育士」「登録販売者」「宅建士」「社会保険労務士」も国家資格なので、こちらも検討してみてください。

自立支援教育訓練給付金

公的制度に、母子家庭のシングルマザーが資格取得のための教育訓練を受講し修了した場合に、かかった費用の60%を支給する「自立支援教育訓練給付金」という制度があります。

対象となる講座は、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座と、その他各都道府県で定められた対象講座です。

高等職業訓練促進給付金等事業

対象となる資格は、就職の際に有利となるものには、看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士、保健師、助産師などがあります。

法令の定めにより、養成機関において1年以上のカリキュラムを修業することが必要とされているものです。

修了支援給付金に加え月額の支給もあるので、費用面では非常に大きな助けとなります。

再就職を考える人におすすめ

ブランクありでも正社員になれる?」でも述べているように、離婚後のことを考えて再就職を目指すでしょう。

ですが、「持っているスキルを活かしたい」「正社員で再就職したい」と思っていてもなかなか仕事が見つからないと悩まれている方は多くいます。

そんな方には、「ウィルオブ・ワーク」を、40歳以上の方であれば「Chance Work 40(チャンスワーク40)」をおすすめします。

希望する条件ややりたいことを担当者と密に話し合うことで、希望する仕事に就けるよう就職までのプラン提供やサポートをしてくれるサービスです。

しかも、未経験歓迎の求人も多いため、今までのキャリアや経験してきたことを活かすのが難しい人でも安心して働けます。

まとめ

今回、専業主婦だった方が離婚後に必要となる生活費や、仕事の見つけ方などを紹介してきました。

専業主婦でブランクがあったとしても、結婚前の仕事で培ってきた経験やスキルを活かすことができます。

1人で探すのが大変な方は、ハローワークや人材派遣会社などを活用し、自分に合う仕事を探してください。

離婚後でも安心して生活ができるよう、自分にできることをいくつか挙げておいて仕事を探せるようにしておきましょう。

【参考サイト】
平成30年(2018) 人口動態統計の年間推移(厚生労働省)
ひとり親家庭の現状と支援施策の課題について(厚生労働省)
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について(厚生労働省)

離婚後も安心して働ける仕事を探すなら派遣会社に相談してみませんか?
離婚後に安定した仕事に就くためには事前に資格取得などの準備をしておくのも有効ですが、子育てしながらの資格取得はなかなか大変なものです。

離婚後の再就職にブランクがあって不安を感じている方でも、ウィルオブなら担当者が希望の条件に合ったお仕事を紹介してくれるので安心して働くことができます。未経験OKの求人も多く扱っているため活かせるスキルや資格がない場合もまずは登録をし、担当者に相談してみませんか。
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