離婚後も仕事はすぐ見つかる！専業主婦の仕事の探し方や必要な生活費など紹介

離婚後に仕事がきっと見つかる会社を確認！

離婚した後の母子家庭でかかる費用

専業主婦が離婚を考えるとき、子どものいない夫婦であれば、ある程度生活の見込みを立てられる可能性があります。

なぜなら、自分自身の現在の稼ぎをベースに今後の生活をイメージしやすいからです。

一方で、子どもを連れての離婚の場合や、子どもの有無にかかわらず専業主婦の女性が離婚に踏み切る場合には、月々あるいは年間いくらほどの生活費が必要かを概算します。

そのためにどういう暮らし、働き方をすればよいのかを前もって熟考しておく必要があります。

離婚後の生活に最低限の生活費はいくらかかるかは、大まかであれば予測することが可能です。

よりくわしく何にお金がかかるかを知っておいた方が、離婚後の予定や計画が立てやすくなります。

そこで、離婚後ではどんなことにお金がかかるのかについて、一例を紹介していきます。

家賃

実家に戻る場合や、既に購入済みの持ち家に住む場合にはあまり考えなくても良いのですが、住まいが賃貸であれば月々の家賃が必要です。

立地や広さ、築年数などの条件により値段の幅はあっても、賃貸審査の際に目安となるのが「手取り収入の30%程度」と言われています。

そして、厚生労働省の「令和3年度　全国ひとり親世帯等調査結果報告」によれば、2020年（令和2年）シングルマザーの平均年収は272万円（自身の収入）です。

この平均収入をもとに家賃にかけられる費用は、以下の計算式で計算すると5万1000円ほどでした。

ただ、全国賃貸管理ビジネス協会が発表している「全国家賃動向」によると2023年12月時点で全国平均は5万978円だったため、余裕があるわけではありません。

光熱費・携帯代

電気・ガス・水道に加え携帯電話やスマートフォンなどにも費用が掛かってくるため、少しの節約は可能でもそれらが全くない状態での生活は難しいといえます。

目安としては、光熱費は住まいの広さや季節にもよりますが毎月1～2万円程度、携帯電話料金も1万円程度必要となります。

食費

子どもの人数や年齢により食費なども変動する場合がありますが、親子一人あたり2～3万円程度で見積もるのが一般的でしょう。

教育費

公立の小学校の場合、授業料は無料ですが、給食費や学校納付金、学校外活動費などが発生します。

また、2019年10月から、幼児教育・保育の無償化がスタートしましたが、現代は習い事に通う子どもも少なくありません。

1つの習い事に対して、おおよその月謝5,000円～1万円程度ですので、それぞれの習い事の状況や数にあわせて費用がかさんできます。

保険料

自分に何かあったときのために加入しておく生命保険ですが、掛け捨てで3,000円～5,000円程度です。

ライフスタイルが変わるタイミングで保険料を見直す人も多くいますので、離婚を機に考えてみるのもよいでしょう。

そのほか

日用品の購入、交通費や交際費、女性自身の身だしなみに関わる費用なども、確保が必要です。

子どもの人数や年齢によって変動はあるため、これまでに紹介してきた家賃や食費などの必ず必要となる費用以外で計算をしていくことをおすすめします。

離婚後の子育てと仕事を両立させるコツ

最低いくら稼がなければいけないのを理解したら、その「収入」を目指して仕事を探します。

ただし、子どもを連れての離婚の場合には、子どもの年齢も加味しなければいけません。

未就学の子連れの場合

保育園等、まずは子どもを預けられる場所を探します。

安心して子どもを預けられる環境を確保できたら、保育時間と相談しながら働き方を決めます。

延長料金を支払うことで夜間まで預かってもらえる場合は、正社員や契約社員としてフルタイムで働くことも可能です。

預ける時間が限られている場合には、その時間をうまく活用しながらのパートやバイト、時間や預け先を気にせず働ける在宅ワークなどをおすすめします。

小学生の子連れの場合

放課後や夏休みなど長期休暇中に預かってもらえる場所や面倒を見てくれる人を確保できるかどうかによって働き方を選ばなければいけません。

そのあたりの状況が整っていれば、フルタイムで仕事に就くこともできます。

フルタイム勤務を希望することが最優先事項であれば、普段利用している預け先で時間外にどのような対応をしてもらえるのかを確認しておきましょう。

そこに過不足があれば、二次的に子どもを預けられるサービスや場所を探します。

子どもが学校に行っている間だけであれば、時短勤務が可能な職場やパート・アルバイトなどで比較的自由がきく条件の働き方がおすすめです。

中学生以上の子連れの場合

中学生以上になれば手が離れる部分も大きく、選べる働き方も増えていきます。

急な発熱や土日出勤などイレギュラーな対応が必要になったときには、自治体が運営する「ファミリーサポート」の制度や病児保育、ベビーシッターなどを活用しましょう。

専業主婦でも仕事は見つかる？

厚生労働省の「令和3年度　全国ひとり親世帯等調査結果発表」によると、仕事をしているシングルマザーの割合は86.3％と出ています。

そして、その内正社員の割合は48.8％、パートやアルバイトの割合は38.8％でした。

この結果を見ると、社会から離れていたとしても正社員を目指すことは可能であることがわかります。

仕事を探す際、年齢やブランクの有無にかかわらず、まずは結婚前や出産前に携わっていた仕事のキャリアやスキルを活かすことができるかどうかを見極めます。

過去に培ったキャリアやスキルを活かせるのであれば、その分野の就職口の求人を探すことで仕事に慣れるのも早まりますよ。

過去に就いていた職業と全く同じでなくとも、同業種であれば「経験者」に該当する場合もあるので、気になる求人情報に対しては積極的に問い合わせをすることが肝心です。

資格や専門的な知識が必要な職種ほど「経験者」が優遇されるため、正社員としての採用への近道だといえます。

その一方で、即座に活かせるスキルや資格がないからといって、心配したり落ち込んだりする必要はありません。

いきなり正社員での起用を目指すのは少し難しいかもしれませんが、パートやアルバイト、契約社員からスタートし、成績を残すことや就業年数を重ねることで正社員としての雇用に繋がるのです。

正社員になれば、住宅補助や通勤手当をもらうことができたり、子育て補助金などのサービスを受けることができたりもします。

職場からの公的な補助を受けることができるようになれば、生活の安定性はより担保されるので安心の獲得にも繋がります。

そのためにも、強い味方となるキャリアを見据えた資格をこれから取得するのです。

離婚後に仕事を探す方法

ここでは、仕事を探す方法について紹介をします。

自分に合う探し方は何かを見極め、希望条件に近い仕事を見つけていきましょう。

派遣会社

ブランクがあって不安な方やスキルを活かしたい方など、希望条件や働き方にこだわって仕事を探したい方は派遣会社に登録をして仕事を探すことがおすすめです。

登録無料のところが多く、派遣会社によって研修や就職サポートなどの制度が整っているので、一人で仕事を探すことに不安を感じる方は相談をしてみましょう。

希望条件を伝えておくと、派遣会社の担当コーディネーターが条件に近い求人を探してくれるのも派遣会社ならではの嬉しいポイントです。

求人サイト・求人雑誌

求人情報は、無料配布の情報誌やインターネットなどで簡単に入手することができます。

情報誌の種類も増えていて、自分で仕事を探したい方にはおすすめの方法です。

もちろん、重複して掲載されている情報もありますが、同じ情報でも媒体によって切り口や捉え方が違ったりすることもあるので、1つの求人を複眼的に検討する材料にもなります。

「業種」「地域」「月収・年収」などのキーワードで絞り込むと、自分にあった仕事が探せますよ。

また、インターネットで検索をして仕事を探すだけではなく、登録制の仕事探しサポートサイトにエントリーしておくことも有効です。

自身の職歴や保有資格、取得済み免許などを記入する欄もあるので、そこには正しい情報をきちんと入力します。

多くの場合は、働き方についても希望を入力できるので、実際働くことになったときのことをイメージしやすいかもしれません。

メールアドレスを登録しておけば、登録内容から判断されたおすすめの仕事に関する求人情報などが届きます。

ハローワーク

公的機関で探したい場合には、全国にあるハローワークで担当者への相談や端末検索が可能です。

インターネット経由で自ら「応募」するのに対して、ハローワークでは公募内容について自分一人では決められない、不安がある、といった相談できるのが強みだといえます。

もちろん、気になる求人情報を端末から印刷して担当者がいる窓口に持っていけば、その求人の最新情報について教えもらうことが可能です。

たとえば「募集人数に対してまだ応募者はいない」「現在何人応募している」など、検索画面上には上がってこない情報なども教えてもらえることがあります。

担当者から先方に連絡をしてもらえると、実際に応募するかどうかを判断する要素となるので迷わず相談していきましょう。

シングルマザーに特化したマザーズハローワーク事業

全国のハローワークにあるマザーズハローワークでは、子育てをしながら就職を希望する女性に対して、キッズコーナーの設置などで子ども連れでも来所しやすい環境を整えています。

担当者制による職業相談、地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、仕事と子育ての両立を可能にする求人情報の提供など、総合的かつ一貫した就職支援があります。

おすすめの派遣会社3社

仕事を探す方法の一つに派遣会社をあげていますが、派遣会社の数は多いため自分に合う会社がどこか決められない方もいます。

また、なるべく早くに登録する派遣会社を選びたい方に向け、以下3社を紹介します。

いずれも子育てをしながらの働き方がしやすいサポートが備わっている会社なので、検討してみてください。

また、主婦におすすめする派遣会社については「主婦におすすめの派遣会社8社を紹介！選び方や派遣登録の流れなども解説」もあわせてご覧ください。

ウィルオブは、ウィルオブ・ワークが運営しているブランドの一つで幅広い職種に対応している派遣会社です。

社会人としての基礎が学べるものから業界に特化した研修まで、さまざまな制度が備わっているのでブランクがある方も自信をもって就業を目指すことができます。

サポート体制は転職活動中だけでなく就業中も続くため、家庭で何かあったときや仕事での悩みなどすぐに相談できる安心した環境で働けるのも特徴です。

福利厚生でも社会保険や有給休暇以外にも、レジャーやリゾート施設の優待サービスもあるので上手に活用すれば生活の助けにもなりますよ。

＞＞ウィルオブへの相談はこちら＜＜

シグマスタッフは幅広い職種に対応していて、大手・ベンチャー企業や官公庁などの求人を扱っている総合人材サービスです。

運営している転職サイト「ジョブモール」では、職種に特化した専門ページがあるので求人探しもしやすくなっています。

一人ひとりとのコミュニケーションを心がけていて、時間をかけて面談をすることで希望に近い求人を紹介してもらえます。

また、スキルやキャリアに不安がある方は、経験豊富なコーディネーターにアドバイスをもらったり充実の研修制度を受けたりすることも可能です。

未経験歓迎や服装自由などのさまざまな条件の求人を保有しているため、ライフスタイルに合わせた働き方を提案できる派遣会社です。

もし、ブランクがあって不安な場合は、仕事を始める前に研修を受けられるので知識を身に着けた状態で仕事に臨めます。

もちろん、就業前だけでなく必要に応じて教育訓練を受けることもできるため、スキルアップを目指すこともできます。

オープンループパートナーズの担当は、定期的に就業先に訪問してくれるので、悩みがあったらいつでも相談できる安心感もありますよ。

専業主婦からの就活におすすめの職種4選

まだ家庭に時間をかけたい方や、働き始めてすぐに仕事に慣れるか不安な方は少なくありません。

ここでは、専業主婦が転職先としておすすめの職種を4つ紹介するので、自分に合う働き方を見つける参考にしてください。

コールセンター

未経験からでも始めやすく、シフト調整もしやすい仕事として人気がある職種です。

座り仕事なので身体への負担も少なく、パソコンを使ってデータを入力することができれば慣れるのも早いので即戦力として働けます。

また、コールセンターの職場では研修やマニュアルも備わっていて、手厚いサポートを受けながら仕事ができるのもおすすめするポイントの一つといえます。

＞＞コールセンターの仕事を探す＜＜

接客・販売員

飲食店のスタッフや家電量販店のような店舗での販売員など、お客様と接しながら働ける接客業は幅広い業界で需要がある仕事です。

季節や業界によっては繁忙期や閑散期があるものの、特別な資格は必要ないためすぐに始められます。

なにより、飲食店や販売店は家の近くにあることも多いため、何かあったときにすぐ帰れる距離で働きたい方は地域を指定して探すことをおすすめします。

＞＞接客・販売の仕事を探す＜＜

介護職

慢性的な人手不足で求人が多く出ている介護職は、未経験・無資格からでも始められます。

資格が必要と言われた場合も、受講条件がなく取得しやすい資格から目指すことになるため安心して始められます。

また、資格がないうちは施設内の清掃や介護士の補助などの業務を担当することになるので、専業主婦で培ってきた家事スキルを活かして働くことができますよ。

＞＞介護の仕事を探す＜＜

軽作業

工場や倉庫などの軽作業は人数が必要となるため、安定して求人が出されています。

作業は単純なものが多くて覚えやすく、仕事に慣れるまでの苦労が比較的少ないことが特徴です。

業務内容によっては扱う製品が重たく体力を必要とすることもあるため、業務内容を確認して自分が対応できる仕事を選ぶようにしましょう。

シングルマザーが身につけたい資格

最後に、シングルマザーが取得を目指すと有利な資格とその資格取得に対する補助事業を紹介します。

正社員を目指し、そして正社員として企業に務めることで安定した収入を得る、安定した日々を送るというのは、何も資格を持っていない場合の堅実な手段です。

一方で、専門的な知識を身につけて、より独立した将来像を計りたい場合には、今から資格を取る準備をしても遅くありません。

国家資格、民間資格、様々な資格がありますが、自分がどのような仕事に就きたいのか、そのためにはどのような資格が必要なのかを考えましょう。

おすすめの資格

ここでは、長く役立つ資格を紹介します。

国家資格

看護師や介護福祉士は国家資格なので、介護関連の業界で役立ち、長く活躍できます。

介護関連の仕事は大変な仕事なので、常に人手が不足している状況なので、しっかりとした資格がある人材を求めています。

ただ、資格を取得するためには時間がかかってしまうので、資格を取得するまでの数年間は節約などをして頑張ってください。

介護関係の資格については、こちらの「介護の仕事で役立つ6つの資格とは？おすすめの資格や目的別で詳しく解説」でくわしく紹介しているので、興味がある方は是非ご覧ください。

公的資格

日商簿記検定や実用英語技能検定は、公的資格で国家資格に続く信頼度があります。

必要とされる場面も多く、キャリアアップや就職の際にも注目される資格だといえます。

とくに、実用英語技能検定はグローバル化する世の中で求められることが増えると予測されるスキルであり、日常でも使う機会があるため取得を目指すのもおすすめですよ。

民間資格

民間資格の種類は幅広く、さまざまな場面で活躍できる資格です。

医療事務は時給が高い傾向がありますし、心理カウンセラーは相手への気配りを必要とする接客業のような人と接する機会が多い仕事で役立ちます。

ほかにも自分が働きたい仕事に役立ちそうな資格があれば取得を目指し、スキルアップしていきましょう。

資格取得を目指すなら給付金制度を活用

公的制度に、母子家庭のシングルマザーが資格取得のための教育訓練を受講し修了した場合に、かかった費用の60％を支給する「自立支援教育訓練給付金（参照：こども家庭庁）」の制度があります。

対象となる講座は、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座と、その他各都道府県で定められた対象講座です。

ほかにも、資格取得を目指すシングルマザーの生活を支援する「高等職業訓練促進給付金制度」もあります。

対象となる資格には、看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、調理師などが含まれています。

いずれも、法令の定めにより養成機関において１年以上のカリキュラムを修業することが必要とされているものです。

修了支援給付金に加え月額の支給もあるので、費用面では非常に大きな助けとなります。

他にも資格取得を目指す方には嬉しい支援制度などがありますので、自分に合うものを選んで申し込みをしてください。

よくある質問

ここからは、専業主婦が就活するときによくある質問を紹介していきます。

長く社会から離れていたけど仕事は見つかりますか？

生活に合わせたシフト調整が可能な求人やこれまでに培ってきたスキルを活かした業務、作業が覚えやすい職種などを選ぶことで就職しやすくなります。

もし、やりたい仕事があるけどスキル面で不安がある場合は、派遣会社やハローワークなどに相談することがおすすめです。

ほかにも仕事を探す際に転職活動をサポートしてくれるサービスがあるので「離婚後に仕事を探す方法」を参考に自分に合う就活を検討してみてください。

専業主婦が始めやすい仕事には何がありますか？

職種にもよりますが、経験や資格が必須ではない仕事や単純作業が多い仕事は比較的に仕事が覚えやすく慣れるのも早い傾向があります。

たとえば、コールセンターや接客などは社会人としての基本的なマナーがあれば始められるので、専業主婦から始めるのにおすすめの仕事です。

ほかにも「専業主婦からの就活におすすめの職種」で紹介しているので、参考にしてください。

まとめ

今回、専業主婦の方が離婚後に必要となる生活費や、仕事の見つけ方などを紹介してきました。

専業主婦でブランクがあったとしても、結婚前の仕事で培ってきた経験やスキルを活かすことができますし、子育てや家事で得たスキルも職種によって役立ちます。

一人で探すのが大変な方は、ハローワークや人材派遣会社などを活用し、自分に合う仕事を探してください。

離婚後でも安心して生活ができるよう、自分にできることをいくつか挙げておいて仕事を探せるようにしておきましょう。