新型コロナで注目の給付金について簡単に説明(2020/4/23更新)

2020年3月より新型コロナウイルスの感染が拡大していき、外出自粛が始まると働きたくても働けないという状況となり、金銭面での負担が大きくなっている方が増えています。

そこで、政府からは企業や世帯への給付を行うことを宣言しました。
生活に深く関連してくることでもあり、世の中の関心は大きいものとなっています。

ここでは、給付金というものはどういったものなのか、また、新型コロナウイルスによる影響を受けた方々へどのような支給がされるのかをお話していきます。

給付金とは

国や地方自治体から受けることができる支援金のことを言います。
一定条件を満たしていれば申請を行って、必要となる金額を受け取ることができます。その対象は幅広く、種類も豊富にあります。

給付金の多くは、自分たちで調べて申請をしなくてはもらえないもののため、目的がある場合はご自身が給付を受けられる条件を満たしているか調べてみることをおすすめします。

給付金の種類

給付金と一言で言っても種類は多く、さまざまな状況に対応しています。

  • 失業給付金(失業手当)、育児休業給付金、専門実践教育訓練給付金などの雇用に関するもの
  • 災害入院給付金、手術給付金、通院給付金などの医療に関するもの
  • すまい給付金、住居確保給付金、住まいの復興給付金などの住宅に関するもの

ほかにも生活保護や児童手当、年金なども給付金に含まれるのです。
もし、何かトラブルがあった際に給付を受けられる可能性もあるので、気になる給付金について確認をしておきましょう。

2020年は新型コロナウイルスに関する給付金に注目

新型コロナウイルスの影響で生活困難とされる家庭や、経営への影響が大きい企業への給付を5月中に実施することを目指しているようです。しかし、詳しい給付方法や申請方法などは、今後詳しく決めていく予定です。

給付される金額や対象は以下です。(2020年4月21日時点)

【個人が対象】

対象者 基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている方
受給権者 対象者が属する世帯の世帯主
給付額 対象者1人につき10万円
申請方法 郵送申請方式またはオンライン申請方式(マイナンバーカードを持っていれば利用可能)
実施主体 市区町村(給付金の負担は国が補助)

【事業主や企業が対象】

対象 給付金額 条件
中小企業 一企業あたり200万円 事業収入が50%低下
個人事業者 一個人あたり100万円 事業収入が50%低下

各種書類(本人確認書類の写し、振込先口座の確認書類など)が必要となりますので、準備をしておきましょう。詳しい内容は、今後政府が決めていく予定です。

また、新型コロナウイルスの拡大が収束したら、消費者へ買い物や施設利用などで使えるクーポン券の付与といったキャンペーンの検討もされています。

今後も状況によって給付金などの新型コロナウイルスに関する政策が変わってくると思われるので、厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」をこまめに確認していきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は今注目されている給付金について、新型コロナウイルスの話題を交えてお話をさせていただきました。

この給付金については、まだ申し込み方法などが明確にされておらず、政策の方針発表のみ行われている状況です。もし、申請をしなくては受け取れない場合には、しっかりと確認しておく必要があります。

なんでもそうですが、面倒とは思っても申請をしなくては受け取れない支援金は多くあります。そのため、もらえるはずのものを受け取ることができなかったとなれば、とても損をすることになります。

政府が国民のためにと給付してくれるお金です。
せっかくいただけるお金であり、自分の生活の助けとするためにも、しっかりと給付金について見直していきましょう。