派遣の2018年問題とは?派遣法改正を交えながら紹介!

派遣業界において「2018年問題」が起こっていることをご存知でしょうか? 今回は、派遣法改正によって労働環境が大きく変わることで起こる「2018年問題」について解説していきます 

目次

派遣の2018年問題とは 

2018年問題は、派遣法改正によって起こっている問題です。はじめに、2018年問題の概要を説明します。 

2018年問題の根源は何? 

2018年問題の根源は、有期雇用契約を結んでいる労働者に対して適用される「無期転換のルール」です。有期雇用契約者(有期派遣社員、アルバイトなどの非正規社員)として5年以上働けば、勤務先企業に対して無期雇用契約を申し込める制度のことを指します。申し込まれた企業側は、原則拒否することができません。 

2018年問題と呼ばれる理由は? 

2018年問題と呼ばれる理由は、「無期転換のルール」ができた年に関係があります。「無期転換ルール」が制定されたのは2013年4月1日です。つまり、2013年4月1日以前から有期雇用契約者として働いている人は、ほぼ全員5年後の2018年4月1日に「無期転換のルール」が適用されたということです。
ただ、企業のなかには有期雇用契約者を無期雇用したくないと思っている会社もあります。その場合、企業は「有期雇用労働者を解雇」する選択肢を選ぶことが考えられます。2018年4月1日を機に、無期転換ルール適用寸前の有期労働契約者が雇い止めに遭う確率が高くなるのではないかという意味で「2018年問題」と呼ばれているのです。

なぜ、無期転換ルールに消極的な企業が存在するのか? 

この章では、無期転換ルールに消極的な企業の理由を考えてみましょう。企業の事情を知り、無期転換について理解していただけると幸いです。 

無期転換すると解雇が難しい 

無期転換ルールが適用された場合、雇用期間が設定されなくなるため有期雇用契約者と比べ解雇するのが難しいです。企業のなかには「経営成績が落ちた」、「人員を削減しなければならなくなった」などが理由で、従業員を削減しなければならないケースもあります。
そういった状況になった時、有期雇用契約者を雇っている場合、「契約満期」を理由に雇い止めが可能です。しかし、無期社員の場合は雇用期間が定まっていないため、有期雇用契約者と比べて解雇時のハードルが高いです。結果、無期雇用契約への転換に消極的な企業が存在するのです。 

無期転換した瞬間、仕事の手を抜く恐れがある 

無期転換すると雇用期間が設定されないため、解雇される確率が下がります。その結果、仕事の手を抜く人がでてくるかもしれません。仕事の手を抜く人が増えると会社内の生産性が落ちて、経営成績が悪化する場合もあります。この状況を恐れ、無期転換に抵抗を感じている企業もいるようです。 

従業員間で、不平等感が生じるかもしれない 

無期雇用契約を結んだ従業員に対して不公平感を持つ従業員がいると、職場内の関係がギクシャクする恐れがあります。このような従業員が増えると、職場内でケンカが多発したり、自主退職者が増えたりして、労働環境が劣悪になる確率が上がります。そのような状況を恐れ、企業側が有期雇用契約者を無期転換する発想もなくなってしまうのです。 

コストが上がるケースも考えられる 

企業によっては、労働者を無期転換した段階で「研修制度を充実させなければならない」、「新たに備品を購入する必要がある」などの理由で従業員にかけるコストが跳ね上がるケースもあります。 
また、有期派遣社員から正社員登用となった場合は、企業が給料・福利厚生費用を全て負担しなくてはいけなくなるので、企業の「人件費増」へつながる場合も。会社の費用を増やしたくないと考えている企業は、無期転換に対して消極的なってしまうのです。 

無期転換ルールには特例が存在する

有期雇用契約者によっては、5年以上働いても無期転換ルールが適用されないケースもあります。どんな特例があるか見てみましょう。 

パターン1.高度専門職がプロジェクトに参加している場合 

高度専門職が何らかのプロジェクトに参加している場合は、無期転換ルールが適用されません。高度専門職とは、医者や弁護士など、高度な専門知識が必要な職業の人を指します。
例えば、6年間かけて行われるプロジェクトに高度専門職が有期雇用契約者として参加した場合、プロジェクト実施中の6年間は無期転換ルールが適用されないということです。ただ、プロジェクトの期間が延長・短縮された場合は、無期転換ルールの採用時期が変わることもあるのでご注意ください。 

パターン2.定年後に、有期雇用契約者として働く場合 

会社員として働き続けた人が定年となり、引き続き同じ企業(グループ企業含む)で有期雇用契約者として働く場合も、無期転換ルールは適用されません。ただし、特例が適用されないケースもあるので、所属派遣会社・勤務先企業などに確認することをおすすめします。 

無期転換ルールが適用されたときに注意しなければならないこととは? 

無期転換ルールが適用された場合、注意しなければならないことがいくつかあります。この章では、どんなことに注意すべきか見てみましょう。 

無期転換=正社員採用を確定しているわけではない 

「無期転換=正社員採用」というわけではありません。無期雇用派遣社員とは、派遣スタッフだが雇用期間が定められていない雇用形態を指します。つまり、勤務先企業の正社員ではないということです。 

無期雇用派遣社員のデメリット 

無期雇用派遣社員として働くデメリットは、主に下記3つです。 

・待遇が悪い 

勤務先企業の社員ではないので、正社員と比べて給料が安いことがほとんどです。正社員と同じ業務量・勤務時間だとしても、正社員と同じ金額の給料がもらえることは、ほぼありません。
また、ボーナスが支給される企業で働いていたとしても、無期雇用派遣社員には原則ボーナスが支給されることはないので覚えておきましょう。(派遣会社独自でボーナスを支給するケースはあります)。 

・出世・昇給がないため、給料も上がりづらい 

正社員と違い、出世や昇給がないため給料も上がりづらいです。なかには、数年間同じ給料で働いている人もいます。ただ、派遣会社の担当者に時給アップの交渉をすることで、給料が増える可能性はあります。 

・勤務先企業の福利厚生を利用できない 

派遣会社の福利厚生は利用できますが、勤務先企業の福利厚生は原則利用できません。例えば「勤務先企業が管理している宿泊施設を利用できない」、「社食を利用できない」などです。ただし、勤務先企業によっては無期雇用派遣社員が利用できる福利厚生を設定しているケースもあります。 

無期雇用派遣社員のメリット 

無期雇用派遣社員は、デメリットだけではなくメリットもあります。ここでは、主なメリットを3つ紹介します。  

・何かあれば、派遣会社の担当者へ相談できる 

仕事上のトラブル(例.職場内の人間関係、残業が多い、仕事を上手くこなせない)が起こった場合は派遣会社の担当者へ相談できます。そのため、勤務先企業の担当者へ直接相談することが苦手な人にとっておすすめです。
なお、派遣会社の担当者に相談しても解決しない場合は、担当者を替えることで解決できるケースもあります(全ての派遣会社で担当者を替えてもらえるわけではありません)。 

・責任が重くならない 

正社員は出世するにつれて、責任が重くなっていきます。しかし、無期雇用派遣社員には昇格がないため、正社員と比較して責任が重くなることはありません。管理職として働くこともほぼないので人によってはラクな気持ちで働けるでしょう。 

・派遣契約で結んだ業務だけで済む

無期雇用派遣社員での勤務であれば、派遣契約で結んだ業務以外の仕事をする必要がありません。そのため、業務量が大幅に増えるのが苦手な人におすすめです。
もし、派遣契約で結んだ業務以外の仕事を職場で振られた場合でも、派遣会社の担当者へ相談すると改善されることがあります。職場の従業員へ相談できなくても、1人で悩みを抱える必要がないので精神的にもラクかもしれません。 

正社員として採用されても待遇がよいとは限らない 

もし、無期転換ルールが適用されるタイミングで正社員として採用されても、待遇がよいとは限りません。なぜなら、正社員といっても企業によっていろいろな雇用形態が設定されているからです。代表例は下記の通りです。 

職種が限定されている正社員 

入社後、同じ職種で働き続ける正社員を指します。仮に経理職で採用された場合は、退職するまで経理部で働き続けるという仕組みです。1つの職種でキャリアを積みたい人におすすめの働き方ですが、専門職採用なので同じ企業で働く総合職採用の正社員と比べて出世するのは難しいかもしれません。 

働く地域が限定されている正社員(いわゆるリージョナル社員) 

全国転勤を避けたい人におすすめの働き方です。なかには、転勤無しの正社員を採用している企業もあります。ただ、同一企業内の全国転勤アリの社員と比較すると給与額は低くなりがちです。また、企業によってはリージョナル社員の場合だと出世が難しくなっているケースもあります。 

勤務時間が限定されている正社員 

いわゆる「時短社員」です。フルタイムの正社員と比べると、勤務時間が短く残業を強制されることも少ないでしょう。子育てをしている主婦、副業で忙しい人におすすめの働き方です。ただ、勤務時間が短い分フルタイムの正社員と比較すると給与額は低くなりがちなので気を付けましょう。 

2018年問題に対応できる働き方を探していこう 

2018年問題で雇い止めに遭う派遣社員がいるのも事実です。2018年問題に巻き込まれる前に今回ご紹介した内容を理解すると、スムーズに働けるかもしれません 

もし、2018年問題で不安になった人は、派遣会社の担当者へ相談するとよいかもしれません。 

参考書籍: 

  • 有期労働契約の無期転換がわかる本(著:岡田良則)